平成１０年 ６月定例会（第２回） 平成１０年第２回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第３号） 平成１０年６月１１日（木曜日）午前１０時開議第 １ 開 議第 ２
議事日程の報告第 ３
一般質問、議案第３２
号～議案第４３号及び議案第４５号の質疑第 ４ 議案第３２
号～議案第４３号及び議案第４５号の
委員会付託第 ５ 休会について第 ６ 延会について第 ７
次会日程の報告第 ８ 延
会出席議員（２７名） １番 大 森 良 春 ２番 岡 賢 治 ３番 吉 田 稔 ４番 須 田 安 す け ５番 鈴 木 豊 作 ６番 早 乙 女 利 夫 ７番 内 藤 弘 司 ８番 岸 節 子 ９番 出 井 邦 治 １０番 佐 柄 和 男 １１番 白 沢 春 勇 １３番 日 向 野 義 幸 １４番 佐 藤 徳 長 １５番 増 山 利 雄 １６番 斉 藤 栄 雄 １７番 岩 岡 巌 １８番 見 目 文 次 １９番 阿 部 道 夫 ２０番 慶 野 昭 次 ２１番 赤 間 国 光 ２２番 平 野 敏 男 ２３番 手 塚 弥 太 郎 ２４番 糸 井 照 正 ２５番 岸 慶 蔵 ２６番 板 橋 進 ２７番 森 戸 常 吉 ２８番 塚 田 賢 一
郎欠席議員（１名） １２番 相 場 正 三
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名 市 長 鈴 木 乙 一 郎 助 役 福 田 守 孝 収 入 役 川 上 昭 三
企画部長 福 澤 富 造
市民生活 総務部長 相 田 政 郎 山 口 勝 二 部 長
保健福祉 鈴 木 英 夫
経済部長 荒 川 衞 部 長 都市開発 建設部長 篠 崎 孝 神 保 政 美 部 長 参 事 兼 水道部長 大 塚 光 雄 藤 江 秀 夫 企画課長 参 事 兼 秘書広報 和 賀 良 紀 総務課長 前 橋 昭 治 課 長 参 事 兼 消 防 長 青 山 一 郎 （消 防 団 茂 呂 重 臣 財政課長 事務担当） 教 育 長 鈴 木 功 一 教育次長 棚 橋 弥 宣
監査委員 鳥 海 佑 一 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 事務局長 牛 久 晃 一 岩 瀬 孝 也 次 長 副主幹兼 議事係長 尾 上 光 男 清 水 光 雄 調査係長 主 査 小 保 方 昭 洋 主 査 神 永 和 俊
△開議の宣告
○議長（
佐柄和男君） ただいまの
出席議員は27名であります。 これより本日の会議を開きます。 初めに、
地方自治法第121条の規定に基づき、本日説明のため
鳥海監査委員の出席を求めましたので、ご了承願います。 （午前１０時００分）
△
議事日程の報告
○議長（
佐柄和男君） 本日の
議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△
一般質問、議案第３２
号～議案第４３号及び議案第４５号の質疑
○議長（
佐柄和男君） 日程第１、議案第32号から日程第12、議案第43号及び日程第13、議案第45号の議案13件を一括して議題といたします。 これより昨日に引き続き各議案等に対する質疑並びに日程第14、
一般質問をあわせて行います。 順次発言を許します。 ◇ 早 乙 女 利 夫 君
○議長（
佐柄和男君） ６番議員、
早乙女利夫君。 〔６番
早乙女利夫君登壇〕
◆６番（
早乙女利夫君） おはようございます。６番議員の
早乙女利夫であります。発言通告の順に従いまして、
一般質問を行います。 まず第１点目は、
介護保険の問題であります。昨年12月に多くの問題点を抱えたままで、
介護保険法が成立をいたしました。今
社会保障構造改革と言われる取り組みがされ、よしあしは別として日本の
社会保障大きな見直しがされてきているところであります。
介護保険法は、従来税による
サービス提供を
社会保険方式に転換するものであります。40歳以上の国民から保険料を徴収をし、国、県、市の
財政負担割合が従来の制度より軽減をする制度であります。従来の
老人保健福祉計画は自治体の責務で
サービスを提供するものでしたが、その性格も大きく変わるものであります。そして、
介護保険による
サービスの水準はどうかといいますと、残念ながら極めて低いというのが実態であり、高齢者の
地域生活支援には不十分なものであり、
サービスを利用するためのシステムや負担のあり方も多くの課題をはらんでいるところであります。そこで、こうした
問題意識に立って市の対応がどうなるのか、質問をするものであります。 まず、第１の問題点は保険料の問題であります。保険料については、65歳以上は５段階に分類されるわけでありますが、平均で月額2,600円、所得のない人からも月額1,300円を取り立てるものであり、第２の消費税と言われる性格のものになっています。特に今全国的に見ますと、
年金暮らしのお年寄りのうち、
国民年金の受給者は1,200万人を超え、その平均月額はといいますと、わずか４万6,000円程度というのが実態であります。栃木市でもその数、
国民年金の受給者は１万4,157人に上ります。同時にその上深刻な不況の進展のもとで、
国民健康保険税の滞納がふえています。全国では300万世帯、栃木市でも累計で2,683世帯、平成８年度だけでも1,912世帯に上っています。この上
介護保険料が上乗せをされますと、未納や滞納がふえることは確実な情勢であります。こうした予測は容易につくことでありますが、厚生省はこうした事態に対し、未納や滞納がふえた場合や保険料の減免をする場合にはその分は加入者の負担で賄えと指導をしているのであります。こうなってまいりますと、保険料の引き上げや保険料を払えない人を
介護制度から排除をするか、自治体みずからがお金を持ち出す以外にないのであります。
介護保険にも国保同様の減免制度を導入すべきと考えますし、未納者への
サービス差しとめということになりますと大問題であります。そこで、まず保険料の徴収に当たってはどのような対応をしていこうとお考えか、質問をするものであります。 第２の問題は、住民が必要とする
サービスを保障する条件を整えられるかどうかというものであります。特に新ゴールドプランでは、
特別養護老人ホームやホームヘルパーなど
施設介護、
在宅サービスともに不足の解消はなかなか困難ではないかと考えます。特に財政難による人手不足という問題は、栃木市でも当然出てくる問題だと考えるわけであります。この問題については、昨日
阿部議員が人材確保の計画についてただしましたけれども、
鈴木市長が今度副会長になった
全国市長会でも
介護保険が導入されれば
介護サービスを受ける人がますますふえることは明らかであり、実態に見合った
介護サービスの基盤がないまま実施をすれば必至であるという見解を示しています。保険料だけ取られて必要な介護が受けられないというのは問題であり、この点ではどのような見通しを持っているのか、伺いたいのであります。 第３の問題は、要介護の認定の問題であります。認定については、各
市町村ごとに
認定審査会が設置をされ、認定が行われるわけであります。ところが、認定については
マークシート方式で行われるために正確な認定ができるのかどうか疑問の声が非常に多く上がっています。特に現在
家事援助サービスを受けている人が排除されるのではないかという問題が指摘をされています。厚生省が全国の都道府県で実施をした要
介護認定の
モデル事業でも、この不安を裏づけているのであります。この不安を解決する意味でも認定に当たっては、身体的な面のみならず家族、住宅、経済状況などお年寄りの置かれている
生活実態を総合的に判断できるよう
認定基準を設定すべきと考えます。この点ではどうなのか。 また、
介護認定の
不服審査については、住民から
不服審査請求を処理する
介護保険審査会が県に１カ所という基準でありますが、市でも独自に苦情処理の相談窓口を設けたり、
福祉オンブズパーソン制度を創設すべきではないかと考えます。この点では、昨日
内藤議員や
阿部議員も指摘をいたしましたけれども、そのとおりだと思います。この点ではどのように対応をしようとしているのか、伺いたいのであります。また、重い
利用料負担の問題などありますが、
介護保険制度が住民のためになる制度として機能するよう対応を研究していただきたいのであります。 次に、質問の２点目でありますが、栃木市・小山市
合併協議会の問題について質問をいたします。
合併協議会の設置についての議論は３月議会で行われましたけれども、具体的な動きになってまいりましたので、具体的な問題で質問をいたします。 まず、伺いたいのは構成の問題であります。３月議会の中で、私は今回の
合併協議会の発議が基本的には合併推進の立場からの発議であるということで反対をいたした経過がございましたが、しかし設置をされた以上この
合併協議会があくまで
賛成反対も含め住民の立場で議論をする。そして、その構成についてもこうした意見が反映をされる、保障をされる構成にしなくてはならないと考えます。今後協議会については、来月６日に初めての会合が開かれる予定であり、そのための
具体的人選に入っている状況と伺っております。人選に当たっては、
賛成反対の多くの意見が反映できる構成にする上からも、議会においては議員の意思を決定する上で欠かせない各政党の代表ということで申し入れましたけれども、残念ながらそうはなりませんでした。市長は、協議会の構成に当たっては従来の審議会などでいつでも顔を出す官制の団体の代表ということだけではなしに、
市民運動グループなどを
構成メンバーに加えるべきと考えるものであります。構成については、市長はどのように考えているのか、どのように選出をするのか、伺うものであります。 自治体の合併については何よりもそこに住む市民が、その暮らしにとってやむを得ないものなのか、その選択しか残されていないのか、住民の自治が犠牲にならないのか、問われなければなりません。そのためにも合併問題の必要性、メリット、デメリット等々の情報を積極的に市民に公開をした上で、住民の意見を聞くことは欠くことのできない課題であります。しかし、全国の実例を見ますと、例えば浦和、大宮、与野市の合併の動きの中では、
市議会行政当局の密室論議の駆け引きの中で、市民には何も知らせないという批判が巻き起こっておりますし、茨城県のひたちなか市では、市民不在の合併劇だという厳しい批判が起こっています。今後栃木市・小山市
合併協議会の運営に当たっては、絶えず審議の経過を公開をし、市民との論議を保障すべきであると考えます。 以上の点をぜひとも踏まえていただきたいのであります。そこで、今後の運営についてはどのように具体的に進めていくのか伺うものであります。 次に、
情報公開条例の問題について質問をいたします。この問題については、これまでも何度か取り上げてまいりましたけれども、昨日も
阿部議員よりその体制整備の対応の問題が質問をされました。私は、過日新聞報道の中で栃木市もいよいよ
情報公開要綱から条例化に向けた検討をするという報道がありました。そこで、改めてその中身が骨抜きではない、市民にとって実効ある条例を制定すべきであるという視点でこの問題を取り上げるものであります。 既に条例を制定をしております各自治体の条例の構造を見ますと、次の４点にわたって収れんをされてきているようであります。まず第１点は、条例への目的規定の内容であります。特にこの問題では知る権利を明記するのかどうか、この点が大きな争点になっています。この点では、私は
情報公開制度が単に政治への監視と参加、政治の適正確保の手段としてだけではなくて、憲法にも保障された国民の知る権利を保障し、それを具体化するための制度としてこの制度をとらえていくことが重要だと考えます。同時にこのことは
住民自治を目標として、それを達成するための行政、執権は住民であるという認識の規定が欠かせませんし、
情報公開制度が
民主主義社会にとって不可欠な制度という認識が行政側にも求められていると考えます。この点では、これまでの栃木市の当局の答弁を見ますと、開かれた市政の確立という行政側だけの立場が強調され、住民の権利としての
情報公開という視点が欠けていると感じているところであります。これでは
条例制定の意味が極めて薄まってしまうのであり、この点での視点の改善を強く求めておきたいのであります。 ２点目は、
実施機関の範囲でありますが、議会はもちろん公社、一部事務組合も入れるべきと考えます。特に
土地開発公社や
施設振興公社は100％市の出資であり、こうした外郭団体の情報が開示請求できないのは問題であり、ぜひ
実施機関に入れていただきたいと考えます。 ３点目は、
対象情報の規定でありますけれども、公開すべき公文書の範囲を
行政機関の職員が職務上及び職務に関連をして作成、入手をした文書、図画、写真、テープなど広範囲なデータを含むものにすべきであります。このことによって、例えば
各種審議会の議事の経過、また行政みずからの政策決定の過程が明らかにされるのであります。知る権利の明記の意味は、すべての情報は公開が原則として行政への
恣意的解釈での非公開をなくしていくという点でありますので、こうした対応は当然のことであります。また、
実施機関の文書は存在しないことを理由に非公開の処分の問題がありますが、公文書の適正な作成と管理のあり方を見直し、
情報公開制度の理念に基づく
文書管理体制の構築が求められていると考えます。 ４点目ですけれども、
非公開処分に対する市民の
不服申し立ての問題でありますが、審査会に諮問をし、審査会の答申を最大限尊重するよう制度上の手当てを行う問題であります。 以上、幾つか条例化に当たってのポイントを述べましたけれども、ぜひともこうした内容を盛り込みまして市民にとって実効ある
条例制定を求めますけれども、どのような対応をお考えなのか伺うものであります。 次に、第４点目でございますが、
学校給食の問題で質問をいたします。
米飯給食への
国庫補助については、1976年に始まり、当初は一律35％の値引き率だったものがその後改定をされ、昨年までは
新規実施校が60％、週３回以上が47.5％、その他が40％となっていたわけであります。これが、今年度からは政府の
財政構造改革会議の方針を受けて
米飯給食の
助成金削減が打ち出され、新規校30％、週３回以上が30％、その他については補助がなしという対応になったところであります。そして、２年後の西暦2000年には
補助金全額カットという方針が打ち出されているところであります。栃木市では、
米飯給食は週３回ですから17.5％をカットをされているのが現状であります。総額にいたしますと192億円の
米飯給食の
補助金カットの影響のもとで、給食費の値上げが取りざたされてきているのが現状であります。また、消費税の５％の導入もありまして、値上げが当然のように出てくる可能性も大であります。こうした中で
米飯給食の
補助金カットに便乗し、従来の地場産の米も使えなくなってしまうのではないかという心配もせざるを得ないわけであります。今健康の面からも、また日本の
伝統的食文化を伝えていく意味でも、また米の消費拡大の点からも、
米飯給食の持つ意味はますます重要だと考えます。その点で、まずこの
教育的役割を
市長自身がどのように認識をしているのか伺いたいと思います。また、同時に国の
補助金カットの動きの中で、栃木市としての独自の対応もと考えますが、この点でのお考えもお聞かせ願いたいのであります。 次に、
学校給食の問題として食器の問題を取り上げたいと思います。最近、
環境ホルモンという問題が報道でたびたび取り上げられております。この関連では、
学校給食の食器に使われております
ポリカーボネートの問題を指摘せざるを得ません。平成９年度の
学校給食要覧では、平成６年度には全国１万8,000校のうち5,200校で
ポリカーボネートを使用しているということであります。本市でもご飯についてはアルマイト、おかずについてはポリプロピレンの食器でありますが、おわんについては
ポリカーボネート製ということであります。この
ポリカーボネートから
ビスフェノールＡという
環境ホルモンの影響が今取りざたをされているところであります。熱いものを繰り返し入れるうちに
ビスフェノールＡが出てくるということであります。
ポリカーボネートの食器から溶出をした
ビスフェノールＡは、体内に入った場合、
女性ホルモン、エストロゲンの働きを阻害する働きをしたり、
男性ホルモン、アンドロゲンの働きを阻害をする
内分泌錯乱環境ホルモンと呼ばれています。この
環境ホルモンの影響によって男子の精子数が減少するというものであります。今日本の20歳の男子の精子数が20年前の２分の１に減少をしているという報告があります。厚生省は、
ポリカーボネート、ポリスチレンいずれの食器からの溶出も人の健康に影響するとは思えないという見解を出しておりますけれども、そもそもまだまだ
研究データそのものが少なく、絶対に安全だという確証も逆にないのであります。環境庁の研究班が昨年出した報告書ですと、70の物質に疑いがあると指摘をしています。安全性の問題が指摘されていることと合わせまして、教育的に見ても、食文化という視点でも、現在の食器が望ましいものとは言えないと考えます。
問題意識の高い自治体では、例えば鹿児島県の伊集院町では、
町立小中学校と幼稚園の11校で
ポリカーボネート製の
給食容器を２学期から磁器などに切りかえるということを決めています。こうした先進的な取り組みに学びつつ、この際材質の問題だけではなくて、食文化という視点でも食器の改善を進めていくことは、行政に求められる緊急の課題だと考えます。この点でどのような対応を考えているのか、答弁を求めるものであります。 最後になりますが、
教育行政の問題について質問をいたします。教育問題については、３月議会でも大きな課題になりましたけれども、今回は行政側の対応という視点で質問をするものであります。４月に行われました栃木市の
教育委員会の会議の中で教育長が県の
教員採用計画について報告をしておりましたけれども、それによりますと、平成９年度の栃木県の採用枠が220人、10年度が160人、11年度が120人ということであります。教育長みずからこのままでいくと学校から若い先生が消えてしまう、大変な問題だ、採用枠の拡大を求めたいと話されておりました。まさにこれは現場からの切実な声であると考えるのであります。教員の採用枠の削減の理由として、少子化による学級減、または学校の統廃合が挙げられているのでありますが、今中学生による
女性教師殺害事件に象徴されますように、子供を学校の新たな荒れが問題になっていますが、いじめや校内暴力の解決のためにも先生の多忙を解消してゆとりを、子供と教職員に保障する必要があると考えます。しかし、残念ながら県や国の動きを見ますと、こうした切実な願いに対しては極めて冷たい対応であります。今養護教諭の複数配置や昨日も
鈴木議員がカウンセラーの問題を指摘いたしましたけれども、この増員が必要であると同時に、根本的な問題として20年も続く40人学級を見直し30人学級を実現をしていくことが求められていると考えます。この問題については、
町村文部大臣が栃木県に来て現場の先生方と話し合いをされたときも切実な声として上げられました。私は、３月議会で教育長に対して国にぜひ要求をしていただきたいと述べましたけれども、現状を見ますと残念ながら県や国の対応待ちということでは、なかなか実現は困難ではないかと思わざるを得ないわけであります。私は、こうした状況のもとで自治体独自でも予算をとって教員の増員を行い、この30人学級の実現を図っていくべきではないかと考えるわけであります。もちろん国の規定という大きな壁はございます。しかし、長野県の小海町では、今年度
町立小学校で40人に満たないクラスを二つに分けて少人数学級を実現をしています。これに対し、長野県教委が国の基準を守りなさいと横やりを入れましたけれども、名目上は１クラス、実際の授業は２クラスという形にして対応をしているわけであります。この小海町では、町独自の教員も独自に補充をしているということであります。昨日空き教室の問題が取り上げられましたけれども、少子化が進んでいる現状だからこそこうした対応はチャンスではないかと考えるものであります。アメリカに目を転じますと、
クリントン大統領が小学１年生から３年生については18人学級にすると宣言をしています。今の国や県の対応では残念ながら期待できませんので、小海町の経験にもぜひ学び、栃木市でも積極的な対応をしていただきたいと思います。この点で市長の決断を求めるものであります。 教育問題の２点目は、現在建築中の
千塚小学校の問題であります。この設計に当たっては、各学年が１クラスという想定のもとで教室が設置をされるわけでありますが、
区画整理事業の終了に伴う宅地開発などで同地域の人口が増加をしている現状がございます。この現状からいきますと、今後２クラスの学年も生まれることは必至であり、この点での見通しの甘さというのが指摘されるところであります。基本的には国の基準に基づく設計であるにせよ、今後どうなっていくのか、地元住民からの不安も出されているところであります。この点で、今後人口の見通しと合わせ、この学級編成どうなっていくのか、クラスがふえた場合どう対応をしていくのか伺うものであります。 明快な答弁を求めまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
佐柄和男君）
早乙女利夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木市長。 〔市長 鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（鈴木乙一郎君） おはようございます。早乙女議員のご質問の第１点、
介護保険制度の導入に当たってについてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、
介護保険の被保険者は65歳以上の第１号被保険者と40歳以上65歳未満の医療保険加入者の第２号被保険者に分かれております。市が保険料の徴収にかかわるのは、第１号被保険者分と栃木市国民健康保険加入の第２号被保険者となっております。第１号被保険者のうち老齢年金の額が月額３万円を超える方は年金から天引きの特別徴収の対象となりますので、約７割の方が該当になると言われております。市が個別に保険料徴収をするのは、残りの３割の4,500人程度と予測されております。なお、個別に保険料を徴収する方々は年金額も少ないことから徴収が難しい面もあると推測されますが、制度上保険料が所得段階別となり、低所得者は保険料が減額されておりますことから未納の発生を最大限抑えられると考えております。国民健康保険の第２号被保険者の滞納対策を含め、未納者のペナルティーの問題等、今後保険制度に対するさまざまな問題が顕在化されると思いますが、今年度より関係課を中心にプロジェクトチームを設置いたしまして、全庁的に検討を開始いたしましたので、この組織を活用しながら国、県の動向を見きわめ、適切に対応をしてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、
介護保険における基盤整備の必要性は制度導入を進める上で特に重要なことと考えております。そのために必要な
サービス料の算定を行うことを中心課題といたしました高齢者実態調査を７月から実施して、本市の高齢者の実状や介護、保険
サービスの利用、意向等につきまして、その実態を明らかにしていく予定であります。その後ニーズに合致した必要な基盤整備目標を設定して
介護保険事業計画に盛り込みまして、その実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
介護保険の導入により民間企業を含めました多様な事業者がホームヘルプ
サービスを初めとした各分野に参画することから、よい意味での競争原理が働き、市民の皆さんに多様な選択肢が提供できるものと考えておりますが、質、量ともにバランスよく基盤整備が進むよう市といたしましても関係機関との連携を図りながら計画的な整備に努めてまいりたいと思っております。 次に、（３）についてでありますが、
介護保険の特徴は保険給付の前に受給資格を認定する要介護、要支援認定という段階があることであります。この認定に当たりましては、第三者機関としての介護
認定審査会を設置いたしまして、保健、医療、福祉の実務を兼ね備えた学識経験者によりまして、全国一律の基準で実施されることになります。認定は各対象者個人の身体的、精神的状況を判断するもので、家族介護者の憂苦等にかかわらず科学的手法で行われます。制度の公平公正な運営、コンピューター分析方法の導入などによりまして、今までの経験の蓄積に専門的技術や倫理的配慮を加味した基準を現在国で審議中であり、今年度中におおむねの案が示されることとなっております。市では、今後国において定める基準を適正に実行していけるよう認定にかかわる調査員、審査員等の専門職の選任に当たって配慮すると同時に、研修体制を確立しつつ判定の
不服審査窓口の身近な場所へ設置についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 なお、ご指摘のとおり
介護保険制度につきましては、どの年におきましても財政問題や基盤整備などまだまだ課題も残されておりますことから、去る６月３日開催されました
全国市長会議におきまして、本件につきまして万全の措置を講ずる決議がなされたところであります。私も
全国市長会副会長を仰せつかりましたので、これらの要請をするため、翌４日に会長ともども関係大臣を初め関係者の方々に本件につきまして要請をしてきたところであります。議員のご提言は私の方も十分認識いたしております。まだ最終的な調整も残っておりますので、引き続き努力してまいりたいと思っておりますし、議員がよくここまで調査されておりますことに対しまして敬意を表する次第であります。 次に、ご質問の第２点、栃木市・小山市
合併協議会についてお答えを申し上げます。（１）についてでありますが、市町村の合併の特例に関する法律に基づく両市の
合併協議会設置協議に関する規約につきましては、去る３月議会において議決をいただいたところであります。その後、両市におきまして委員の構成や幹事会、規定等、同協議会の設立に向けました準備手続を行ってきたところであります。 ご質問の協議会委員の構成につきましては、両市ともに同協議会規約第７条で委員に定まっております市の三役及び市議会正副議長の職にある者のほか、同条第１項第３号に定める市議会議員については５人、また第１項第４号に定める市の職員については
企画部長及び
総務部長の職にある者を充てることといたしました。また、同条第２項に定める学識経験を有する者の委員につきましては、自治会、商工、農業、労働、女性、まちづくり、大学の関係者それぞれ１人ずつ計７人の委員をご委嘱申し上げることといたしておりますが、委員となられる方が賛成の立場か反対の立場かにあるかは問うておりません。私といたしましては、各界の幅広い意見が反映できる構成といたすことといたしたわけであります。したがいまして、両市ともに委員19人を選任いたしまして、総数38人の委員構成で発足することになりました。また、同協議会の会長には小山市長、副会長には栃木市長が就任することになりました。なお、私は引き続き多くの市民の皆さんのご意見等をあらゆる機会をとらえ、お聞きしながら対応いたしてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、第１回協議会開催につきましては、７月６日に小山市において開催することになっております。また、協議会の開催頻度やいつまでに結論が得られるかは、各委員の意見をお聞きいたしながら決めていく必要があると考えております。同協議会におきましては、合併のメリットやデメリット等につきまして調査検討をいただくことになっておりますが、同協議会の審査結果や合併につきましての資料、情報等につきましては、できる限り市民の皆さんにお知らせするよう努めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第３点、
情報公開の条例化についてお答えを申し上げます。（１）についてでありますが、本市では平成７年度より
情報公開制度を実施しております。当時は、
情報公開制度の法制化の見込みが薄く、余り普及しなかったことから
情報公開制度に対する考え方が統一されておりませんでした。そのため本市では、将来の変化に柔軟に対応できるような制度として要綱により実施をいたしたわけであります。その後、社会的に関心が高まり
情報公開条例を制定する自治体が徐々に増加してまいりましたが、その条例の解釈をめぐって各地で訴訟が多発したことはご承知のとおりであります。しかし、これらの訴訟における司法判断が、その後の
情報公開制度の解釈、推進に影響したとも考えられます。例えば、従来は食糧費支出に関する文書の公開につきましては、開示範囲の見解が分かれておりましたが、平成９年に司法判断が相次いで審議されたことから、本市におきましても昨年度中に要綱の運用を一部見直しをいたしまして、食糧費に関する文書の公開基準を定めたところであります。このように迅速な対応が可能であったことは要綱の長所と考えておりますが、一方では条例に比べ権利の保護に欠けるというご指摘もあり、条例化の要求はあることも十分に認識をいたしております。現在国におきまして
情報公開法案の審議がなされておりますが、今国会での成立は難しい情勢にあると報じられております。いずれにいたしましても、本市におきましては法や判例を参考にいたしまして条例化の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、知る権利と説明責任の明記、
実施機関、
対象情報の範囲、
不服審査会に関することがポイントであると考えております。知る権利につきましては、以前より賛否両論あり、その概念が確立していないため、多くの自治体が条例に明記することを避け、
情報公開法案においても採用を見送られたという経緯がありますので、今後の動向に注目していきたいと考えております。一方、説明責任は知る権利に比べ新しい概念でありますが、その内容は明確であるため、昨年度に大阪府大東市が
条例制定の際に説明責任を明記して以来、これを採用する自治体が増加する傾向にあります。また、
情報公開法におきましても採用されており、今後この傾向はさらに高まるものと推測されておりますことから、本市におきましても条例化に当たりまして検討すべきポイントの一つであると考えております。
実施機関につきましては、一部事務組合、公社等を対象に含むべきかの点についてでありますが、これらは独立した法人格を有しておりますことから、通常は
実施機関の対象外であると理解されております。しかし、最近は
情報公開の要求が高まっておりますので、これら団体に対しましては情報の提供で対応されるようお願いすることも必要と思われます。
対象情報の範囲についてでありますが、現在の要綱の中におきましても、
実施機関が作成または取得した文書、地図、図面、台帳、帳票などが公開の対象に含まれており、ご提言をいただきました大部分が対象範囲であります。その中でテープにつきましては、テープ自体は対象としておりませんが、作録いたしましたテープにより文書化したものを公開対象としております。今後条例化を検討する際には、文書以外のものも情報の範囲に含めることにつきまして考えてまいりたいと考えております。また、現在の文書管理につきましては、
情報公開制度に対応したシステムを採用しておりますので、今後も適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
不服審査会につきましては、請求者の
不服申し立てを中立の立場で判断する機関として必要性があると思われますので、他の自治体の例などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第４点、
学校給食問題についてお答えを申し上げます。まず、（１）についてでありますが、本市におきましては昭和53年度から
米飯給食を導入いたしまして、現在週３回実施をいたしております。それまでのパンを主食とした献立から米飯を導入することによりまして、食事内容の多様化を図り、栄養に配慮した米飯の正しい食習慣を身につけさせるとともに、我が国の食糧生産や伝統的な日本型食生活を再認識する上でも教育上大変有意義であると考えております。 次に、（２）についてでありますが、国の
学校給食用米の値引き措置等
米飯給食支援事業により、現在米の価格は30％値引きされておりますが、この制度は平成12年度までには段階的に廃止されることが決定されております。
学校給食に要する費用につきましては、
学校給食法において経費の負担区分が定められており、食材料費であります
学校給食費は、児童生徒の保護者が負担することになっておりますので、本市におきましても他の状況を見ながら今後
学校給食費の見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）についてでありますが、
学校給食などで使用している
ポリカーボネート製食器から
環境ホルモンの一種である
ビスフェノールＡが食品衛生法の基準以下ではありますが検出されたため、安全性について現在関係機関において調査研究中であります。本市では、現在小学校５校で
ポリカーボネート製食器を使用しておりますが、更新等を含めて安全性を確認して、その状況によっては予算措置を進めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第５点、
教育行政についてお答えを申し上げます。（１）についてでありますが、現在小中学校の学級編成につきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律により、１学級の児童生徒数は40人になっております。法的な手続といたしましては、この法律の基準に基づきまして市町村
教育委員会から学級編成の認可申請を提出し、県
教育委員会の認可を受けるという方法で行われておるわけであります。ところで、今年度長野県小海町では町独自で少人数学級を実施しようといたしましたが、県
教育委員会の認可を得られず、結果的には１学級のチームティーチングで対応するということになったと聞いております。このように法的にも難しく、また22校の小中学校を抱えている本市におきましては、財政的にも厳しい状況にあり、即30人学級の実施は困難であると考えられます。しかしながら、児童生徒のさまざまな問題が発生している今日、一人一人に応じたよりきめ細かな指導を実践するには少人数の学級による指導が望ましいわけでありますので、今後は教育分野におきまして文部省、県
教育委員会など関係機関に学級編成の基準と教員定数の見直しについて従来にも増して強く要望させていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（
佐柄和男君） 棚橋教育次長。 〔教育次長 棚橋弥宣君登壇〕
◎教育次長（棚橋弥宣君） 次に、ご質問の第５点、
教育行政についてお答えを申し上げます。 （２）についてでありますが、
千塚小学校校舎改築工事に当たりましては、教育施設としての機能のみならず災害時における避難所としての機能を有する建物として、さらには地域の特徴を取り入れた建物として整備中であります。また、多様な学習指導方法を可能にするオープンスペースの導入や情報化、国際化教育に対応するコンピューター教室などの質的整備も進めております。これら学校建設に要する経費については、原則としてその学校の設置者が負担することになっておりますが、義務教育については全国的に一定の水準を確保する必要があることから、国がその経費を一部
国庫補助という形で負担をしておるところでございます。このため小中学校校舎の新増改築について、普通教室数、総床面積等の基準が義務教育諸学校施設費国庫負担法に決められております。この基準により
千塚小学校の普通教室は、１学年１クラスで６教室設けておりますが、通学区域内に大森地区区画整理地があり、児童数の増加により現在の４年生が２クラス編成で、平成12年までは７クラス編成になりますので、会議室を普通教室に転用できるように設定してあるところでございます。また、平成15年までの児童数の推計によれば、全体的に減少傾向にありますので、現在のクラス数で対応できると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（
佐柄和男君）
早乙女利夫君。 〔６番
早乙女利夫君登壇〕
◆６番（
早乙女利夫君） ２点ばかり再質問をさせていただきます。 第１点は、
学校給食の問題であります。先ほどの市長の答弁ですと、食器の問題については、安全性を確認をして予算措置を考えるという答弁でございました。その
環境ホルモンの問題については、残念ながらその結果というのが定かではないということでございますので、現状からいきますと
ポリカーボネートが危険だという結論が出るのは非常に難しいのではないかと率直に思っています。その点では、わからないからこそ私は行政として明確な対応をすべきであると、可能性があるものについては採用しないと、そういう点で明確にこの食器の改善については対応をしていただきたいと思います。これが第１点です。 第２点目は、
教育行政の問題でございますが、30人学級の実現の問題については、先ほどの答弁ですと財政的に非常に厳しいので難しいという答弁でございました。確かに国の基準がありまして、長野県でも県が小海町の対応に対して横やりを入れるという対応があったのは私も知っています。しかし、小海町ではあくまでも解釈上の問題としてチームティーチングでやるということで、名目上は１クラス、実際の授業は２クラスでやるという柔軟な対応をとっているわけであります。特にこの問題を私今取り上げるのは、これは６月８日の朝日新聞に掲載されましたけれども、千葉大学の三輪教授の話の中で今が絶好のチャンスなのだと、特に少子化が進む中で今30人学級を実現をするという点では今がチャンスだと、今後2010年になりますと団塊の世代の孫世代が学齢期になるので増加、子供たちがふえると、そういう点では今行政が本当に対応しなければいけないのだということを強調をしているわけであります。この点では、財政的に厳しいのはもちろんでございますが、問題はどこにお金を使うのかという行政の姿勢だと思います。そういう点で、教育の問題については今後日本はどうなっていくのか、日本を支える百年の大計というふうに言われますけれども、そういう点で市長の英断、これが求められていると考えますので、この点での積極的対応を求める意味でもう一度答弁を求めたいと思います。 以上です。
○議長（
佐柄和男君）
早乙女利夫君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木市長。 〔市長 鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（鈴木乙一郎君） 早乙女議員の再質問にお答えをさせていただきます。 まず、一つ目の
学校給食の食器の件でございますが、先ほども申し上げましたように、私も担当の方からいろいろと事情等を聴取いたしております。できれば議員のおっしゃるとおり近いうちに更新をしなければなりませんので、近いうちにこれは予算化させていただくようになると思います。そのことについてははっきり申し上げさせていただきます。 それと30人学級ですね。これは、先ほど申し上げましたように、いろいろ問題点があるわけです。長野県の例をとりましても、
教育委員会では認めないということで、先ほど申し上げたようなことで実施されているわけであります。そういうことで、私も30人学級ができれば教育上一番最適だとは個人的には思っております。しかし、やはり全県的な立場に立ってやはり考えていかなければいけないのではないかなと、そういうことから今後文部省や県の
教育委員会などに学級編成の基準、教員定数の見直し等について、さらに要請をしてまいりたいと、こういうことでありますので、また
全国市長会等の役員会等でもこれらの問題についても提起をさせていただきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただければ大変ありがたいと存じます。
○議長（
佐柄和男君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時５７分）
○議長（
佐柄和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時１０分） ◇ 手 塚 弥 太 郎 君
○議長（
佐柄和男君）
一般質問を続けます。 23番議員、手塚弥太郎君。 〔23番 手塚弥太郎君登壇〕
◆23番（手塚弥太郎君） 23番議員の手塚弥太郎でございます。まず、市長におかれましては、インドとパキスタンの核実験に対して直ちに抗議をなされたことに対しては、心から敬意を表したいと思います。ただあえて言うならば、過去において中国やアメリカがなされても抗議をしなかったと、いわゆる核にはいかなる国であっても同じですので、どこの国に対しても堂々と抗議をしていただくようにお願い申し上げ、早速質問に入らせていただきます。 答弁は、誠実にかつ簡潔にお願いをいたしたいと思います。私もそうさせていただきます。 まず、第１問でございますけれども、市職員採用時の思想調査を直ちにやめよと訴えてみたいと思います。実は前議会の後にある人から、前に退職した人から私は市職員としてそれなりに誠実にやってきたけれども、ただ一つ心に残ることがあったと、それはいわゆる職員採用時の思想調査をやったことだと悔やんでいた話をしていたということを聞きました。そこで、私は早速今日まで３カ月間にわたりこつこつと裏づけ調査をしてまいりました。その中で実は10年ほど前にも、私現職の職員からちょっと聞いたのです。そこで、私があれと聞いたらその人は言葉を濁して否定してしまったのですけれども、そのときにはまさに憲法第99条、天皇や国会議員、その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負うというこの規定やさらには14条の思想信条の自由、さらには地公法の30条から35条までの規定など引用するまでもなく思想調査などはあり得ないと、もしこんなことを掲げていては50年以上も時代錯誤をしていると考えておりましたけれども、私が調べた結果ではどうやら本当だということになってきたのです。この思想調査を公安などに依頼して行うこと自体がとんでもない、まさに首になっても仕方のないような大問題ですけれども、このことと等しいぐらい公務員が平然と我が国の最高法規をじゅうりんし、またじゅうりんさせられていること、また法や道理を踏みにじって恥じない職員を出しているということ、この恐ろしさをまず自覚すべきではないかと思いますし、私自身愕然としたわけであります。本市だけでなく、中央も地方も日本全体が、今や法や道理を平然と踏みにじってはばからない傾向にあるのですから、高級官僚を初めとした公務員の不祥事が相次ぐことはある面では残念ながら当然の帰結と言わざるを得ないと思っております。 さて、率直に申し上げるならば私は、この思想調査は
鈴木市長になってからかなと私は思っていたのです。ところが、その調査の結果、何と私も人格的にもすごく尊敬していました前市長時代から行われていることが明らかになりました。私はどういう形でやっていきますかというと、ある人には「公務員を採用するのだから、やっぱり思想におかしいのが入ってきては困るからそんなのやるの当然だよな」と言ってうまく水を向けたり、ある人には「あんた、おれ重大なこと聞くからあんた私の目を見て率直にイエスかノーかだけ話してくれ」と言ってずばっと聞きにいくと。そうすると、その中に何人かの人は率直に認めていますし、また今度は私にそれを言われていながらも言われた途端目をそらしてしまうという点で私は全幅の確信を持ったわけであります。このように前市長時代からの遺産とはいえ、これらは大変なことなのです。もしこれは確かにこういうことですから書類一つ、証拠一つ残しておりません。ただ証言だけです。ですけれども、ここで否定するならば、また職員にみずからの良心、それを裏切り、また法を裏切ってうそをつけよと、またついても構わないのだぞということを示すことになるので、ここは事実あったかないか。そして、反省するならばやめるかどうかだけを簡潔にお願いしたいと思います。 第２問でございますけれども、市長と代表
監査委員にお伺いをしたいと思います。まず、代表
監査委員さんにおかれましては、先日全議員の再任の同意をおめでとうございました。私は１人ぐらい反対が出るかと思っていましたけれども、本当におめでとうございます。 早速２問の１といたしまして、支払い伺書をいかにチェックしているかについてお伺いしたいと思います。というのは、物などを購入するときに購入する前にその係はその伺書というのを書きます。そして出しますね。そしてまた、その金額によっては課長どまり、部長どまり、市長と行くわけですけれども、実はある職員から食糧費やまたいろいろな旅費などを減額したことは大変いいことだと、しかしまだまだ全職員が前向きに受けとめるような形にはなっていないので、手塚さん改めてチェックをしてほしいと声が寄せられました。そこでどんなことなんだと言って話を聞きましたならば、支払書の金額の何十万とかというので、そのトータル的な金額には変わりないのだけれども、その支払書の１個当たりの単価を低く抑えてそれで数を多くする、そしてその会議なり総会なりのいろいろな出席者以上にとってそれを職員に今度は配るというと、いわゆる上司は話のわかる上司ということになるのです。こういうことが平然と行われているし、またそれらについては昼食などをとる場合もその手法がとられているということを確認しましたので、これらについては支出をする前の市長段階、されてからの今度は監査段階、どのようにチェックされているのかについてお伺いをしてみたいと思います。 ２問の２といたしまして、市長は官官接待について一定の範囲ならば許される、いわゆる必要悪だという立場を議会で明確にしております。私が以前指摘しましたように3,000円の会費で１人当たり１万6,000円ものの飲み食いをしたり、200万円ものビールギフト券を購入したりして、いわゆる手土産にしているという、こういうことがあるのですけれども、一定の範囲であるならばというのは実際は何の歯どめもないわけです。ですから、一定の範囲というのはそれを正当化する言葉の言い逃れにすぎないと、こう私は思うのであります。今日職務権限が大きくあるかないかにかかわらず、官官接待については検察当局のメスも入れられているわけでありますけれども、市長は今でも官官接待は必要悪かという認識をお持ちなのでしょうか、伺いたいと思います。 また、
監査委員さんについては、私がこれらを指摘したことは当然のことご存じだと思います。しかし、今日まで先ほど申し上げたことなども含めて何のチェックもされておりません。もちろんそのビールのギフト券なども当然のことです。これでは何のための監査なのかと、私は大変失礼ながら言わざるを得ないのですけれども、今まで何の指摘もなかったということは
監査委員自身も必要悪と認めていらっしゃるのかどうか、ここら辺についてお聞かせをいただきたいと思います。 ２問の３といたしまして、私過日何回もここで発言の取り消しを食っています。そのことは市政だよりで報道する以上、広報ですからだれもが読んで一読して、手塚はこんな発言をしたために発言の取り消しを食ったのかということがわかるように知らせなければなりませんね。ところが、とんでもない発言をしたかごとくにやっています。私はこれは大変党利党略、派利派略的な、謀略的な手法だとして、それを取り消すように監査請求しました。ところが、監査請求もそれは当たり前だという形で棄却しました。こういうのは実態、さっきのやつにしても全然通ってしまっているので、何の指摘もないのだから通っているのです。こういうのも議会の実態というのが、いかにこういうものなのかと、私ははっきり申し上げた、いわゆる明らかな不正や疑惑にも目をつぶって賛成してしまう翼賛的な議会だということを私は指摘したのですけれども、それらについてその実態をも調べもしないで、それで棄却しているのです。これではまさに何のためかと言わざるを得ないし、現実に今いわゆる民間の外部監査制度というのがありますけれども、いわゆる市長の側近の人に監査させるということそのものがまともに指摘してもらうという期待する方が無理なのだと思いますけれども、自分で監査をしてみて、それを限界をお感じになっておられるかどうか。この外部監査というのを導入するか否かは、市長、そしてまた議会ということになるわけで、
監査委員自身のその問題ではありませんけれども、自分が監査に直接タッチしてみてのその限界点の認識などについてもお伺いをしてみたいと思います。 第３問でございますが、宅地開発指導要綱の強化について提言を申し上げてみたいと思います。民間の宅地開発、いわゆるディベロッパーですね、そういうところで開発していますと、一応市ではそこには水道を最初から布設してくれという要請をするそうです。ですけれども、現実には幾らでも安くその土地を売るために自家用水、ポンプアップで売ってしまうと、それをしかも取付道路を自分で確保していますから、それをほかの業者には入らないように独占的にそれを使って少しずつ毎年毎年宅地開発しているわけです。そこに住んでいる方はもちろんのこと、そのほかに分家住宅や何かでいろいろと自分でも個人的につくっている人たくさんいるわけですよ。そこの団地だけでは一応6、70戸あるわけです。ところが、市では安く売るために自家用ポンプでやっている、だからということをほかに今度はつくりたいといってすぐにどんどん、どんどん水道を引いていけば、そこの業者が安く売ることを市がバックアップするような形になってしまうから、直ちに引くことはできないと言って引かないのです。ところが、今度は多くのその他の個人的に建てた方々は、水道などが地下水が上がってしまって、それでまた大金をかけて自家用のポンプを打ち込まなければならないというときに市水道を引きたいと思っても、とても引けないという状態です。そういう矛盾がありますので、いわゆる指導要綱の中に明確に位置づけて宅造業者が開発をする以上、それはもう市水道をちゃんと布設するということは義務づけるということ、これが必要かと思います。今日いわゆるもう今から既に栃木ばかりでなく全国的に一部を除いては人口減になることは避けられません。少子化時代です。そういう点ですから、バブル時代のようにいわゆる開発条件を緩和してどんどん開発させて人口をふやすというその手法はもう通じません。ですから今からは良質の質の高い宅地造成をやっていくというためには、もう今までのように緩和したいというのではなくてやっぱりそういう条件を厳しくして宅地開発を許可していくべきだと思います。その点についてお伺いをしたいと思います。 それから、宅地開発のその後の区画が完了しなければその取付道路としてつけた道路を市に移管させられないのか否かも、無理かなと思うのですけれども、そこら辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。 では、第４問は、子供たちにメルヘンを与えるために白鳥などの放鳥を行ったり、樹木名を表示したりしてはいかがかということを提言いたします。今日子供たちには楽しい夢を与えたり、情緒豊かな心をはぐくむ自然とか、社会的条件は年々とむしばまれております。特に社会的問題では、政府や企業などによってつくり出されたお金万能、高学歴、出世万能の社会の中で子供たちの心と時間はまさにゆとりがなくなり荒れ、そしてすさんだ生活が余儀なくされ、もろもろの凶悪事件を惹起しています。これらを思うとき、幼児のときから夢や情緒を豊かにしてはぐくむことなどできる条件を完備していくことは、私たち大人の責任であるかと思います。以前県庁堀には白鳥などが放鳥され、子供たちに大変かわいがられていたことは多くの市民はご存じだと思いますけれども、私はまず再度栃木県庁堀に、そしてまた総合運動公園の池に白鳥などを放鳥をしたらいかがなものかと思います。当時は１羽５万ぐらいだったのです。今幾らになっているか知りませんけれども、そんなに高くはなっていないと思いますので、どちらかというと子供たちにそういう夢を与えるということを考えれば安いものだと思います。ぜひ子供たちにことしのクリスマスあたりまでにはプレゼントとしてあげてやってほしいと思います。 第２問は、運動公園を初めとした市の公園などには多くの樹木や花卉がありますけれども、この緑を大切にするということ、また心を和ませるためには最高のものであります。そこで、それらに親しむ手始めとして、多くある樹木にこの木は何科に属して何という木だとかといういろんな樹木やあるいは花卉にいろいろと表示していくと、そのようなことをしていけばだんだんと子供たちが関心を持っていくと思います。例えば、運動公園だけでも高木、ちょっと高い木ですね、それは51種で4,051本もあるのだそうです。低木ですね、家の垣根類も含めると53種で１万1,767本もあるのだそうです。ですから、これらに一定の間隔で表示をしていけば、これだけでもすばらしい植物の生きた学習館になると思います。そういう点では、ぜひそれらをやっていただけると。それから、前も私言ったのですけれども、第２公園などに巨木があります。ああいうのは、よく観光客に聞かれるのだそうですが、これはもう樹齢何年ぐらいたったなんてあれだというのをちょっと説明書きに書けばいいのではないかということを言ったのですけれども、特別の木にはそういうことも必要かと思います。 さて、第４問の３としては、その植物などに関心を持つということについては、また市民などに市民の慶事、喜び事のときなどに木などをどんどんと買って植えてもらうということがいいのではないかと。私は、なぜこれらを再三問題にするかといいますと、少なからぬ市民から、手塚さんがそれをずっと言っているけれども、それは一石三鳥でも四鳥にもなると、ぜひ実現させるべきだという声が強いからであります。先日部長は、桜の木ちょっと太いのになると今植えたとなると１本で６万も８万もするので、市民にご負担をかけるのは心苦しいといって大変殊勝なことを言っていました。その殊勝な心が本当ならば、市道などの側溝は市道排水雨水のために市の責任でつくらなければならないわけですから、給付金という名のいわゆる負担金をかけるようなことはまずなくすべきだと思うのであります。記念樹は、自分が結婚したの、出産したの、あるいは就職したのと、そういうときにそれを記念してみずからが木を市から購入して、そして桜を植えるとか何かとやるわけですから、それはあくまでも市民に強制するものでなくて、市民が自主的にそれに応じるわけですから、部長のそのような殊勝な考えは全く不必要なのです。それこそ言い逃れのへ理屈というものであります。ですから、私の言わんとすることを誠実にとらえてご答弁をいただきたいと思います。 さて、５問目は、現栃木駅舎や吾一鉄橋など文化庁が進める登録文化財などこのような問題を今後の栃木のまちづくりに生かしていくという問題などたくさんございます。しかし、時間の関係もありますので、私はこの新しくできる駅舎をここにひとつ郷土色の豊かな何かポイントづくりを考えてみてはどうかということで提案をしたいと思います。 先日、私の友人が「手塚さん、深谷駅見たことあるか」と言うから「ない」と言ったら、あれ見ておくべきだよ、おれ案内するから行こうというので視察してまいりました。あそこは私が言うまでもなく、あの江戸から明治にかけていわゆる優秀な官僚であり、また大経済人でもあった渋沢栄一さんが、いわゆる深谷市出身で、その渋沢さんが推薦して、いわゆる東京駅は赤れんがで深谷の特産の赤れんがを使ってつくったのだそうです。今新築されたいわゆる深谷駅は、その東京の駅を模してつくられたものなのです。そこで私は、新しい栃木駅舎を今語るというのにはもう既に時期を失した感がありますけれども、あの青写真を見る限りガラスとアルミの屋根です。そこには、今日売り出している蔵の街栃木として、その玄関口としては余りにも個性がなさ過ぎると考えるわけであります。私はせめて栃木特産の鬼瓦など郷土色の一つのポイントとしてアレンジして生かしていくべきではないかと思いますけれども、それらについて考えをお願いしたいと思います。 というのは、例えば今の青写真にしても、またあそこの山車会館にしても、栃木の蔵の街らしき特色が出たといって大変市長ら初め、市の幹部たちは自画自賛しておりますけれども、一般の市民からしたらば何であれが栃木の蔵街としての特色が出たのだと、私に聞こえる声は悪評ばかりでありますので、一応そういう点ではひとつそれらをポイントとして生かす考えを示していただきたいと思います。 では、５問の２といたしまして、今度は栃木駅舎が決まれば配色などが決まればどういう標識や町内標識などを統一した色で施行したいと言っておりました。もうこれもそろそろタイムリミットであり、遠来からの栃木のお客さんたちからは道路も住宅も大変わかりにくくて困ったと悪評たらたらでございます。それも久しくなりますので、これらも急務かと思います。具体的には、色などを決めたりするのはいつごろからなのでしょうか。そして、こういうこと関連した事業についてはいつごろからやる予定なのかもお伺いしたいと思います。 では、最後に第６問でございます。各種委員などの資質の向上の問題について今日までいかなる対策をとられてきたのか伺いたいと思います。各種委員は、私さらに細かく調べて見ましたらば、各種団体などの役員も含めると九百七、八十人になるのです。こんなにいるのですから、それらを掌握して全面的な指導を強化しろといっても、これは至難なことであります。しかし、余りにもひどい例を私目の当たりにいたしましたので、あえて問題点を提起してみたいと思います。私たちの運動の中で、あともろもろの活動の中で、平和や民主主義を守り、また自由を守り、差別をなくして人類皆平等の活動を展開しておられる方などがたくさんおります。これらの活動はまさに活動の中でも特に崇高な活動だと考えます。ところが残念ながら、その中にも人の中にはいろいろおられますが、とんでもない人もおりますので、具体的に指摘をしてみたいと思います。実は部落改善事業の指定地区のある私の友人から、この道路を舗装してくれと言われました。私は早速陳情書を出すように言ってそれを預かり、市に出しましたが、なかなか今度はそれがやりません。私が市の方に言いますと、市は市で運動団体の支部長から承諾をとってほしいとかなんとか、私がまた運動団体のところに行って何だかんだやり、そして小１年たつのですけれども、今日になってもまだやらない。私が怒って今度はその人を少し追及してみたらば、要は今のところ自分のところに改めて署名を出せと言われたみたいです。それを私がちゃんと１回やっているのだからそういうのを出す必要ないのだと言って私が出したところ、それを否定しましたらば、今度は私に頼む以上その人たちにあいさつに来らせて、何であいさつなのだと、あなたたちはみんなの代表として面倒見るは当たり前ではないかと言ったら、何だかんだ言うから、すぐ近くだったのでみんな行ってちょっとあいさつしてと行かせたら、そうしたら今度は今おれが好きな映画を見た、テレビを見ているからそれが終わるまでそこで待ってろと言って玄関で立たせると。まさにこれらは長い間そういう役職などをやっていると、まさに自分が小役人根性、権力者根性になっている何物にもない左証だと思います。こういう人たちがいわゆる今度はそういう差別をなくす崇高な運動の指導者としてなっているとしたらば、これは許せないと思いますし、しかもただその中での団体の役員だけならば、これはその団体の程度はそんなものかというのでそこで済んでしまいます。ところが、このいわゆる専門委員を兼務しているのですから、それでは済まされませんよね。これらについてはどのような態度というか、法がこう変わった、変わったという学習会をやっているそうですけれども、人を育てるような、またそういうのをいさめるようないろいろなそういう教育をやっていないように私は承知しております。具体的には今日までどのような研修をやってきたのか、今後はどのようにやられるおつもりなのかをあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 手塚弥太郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木市長。 〔市長 鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（鈴木乙一郎君） 手塚議員のご質問の第１点、職員採用時の思想調査についてお答えを申し上げます。 職員の採用につきましては、受験資格を有するすべての者に対して平等の条件で行わなければならないとする公務員の平等公開及び平等取り扱いが原則となっております。このことは、できる限り多くの者に応募の機会を与え、より優秀な人材を確保することにより、少数精鋭主義による公務能率の向上を促進し、結果的には住民福祉の向上に寄与できるものと考えております。しかし、この平等公開及び平等取り扱いの原則は、だれでも無条件に職員として採用することを意味するものではありません。公務員は、住民の信託を受けて公務に従事するものであり、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するものであります。このため公務員としてふさわしくない者の採用を認めることは、かえって近代的公務員制度の理念に反することになり、公務員に対する住民の信頼を失墜させるものとなってしまうわけであります。したがいまして、採用に当たりましては、受験資格として地方公務員法に規定されております欠格条項が優先されるものであります。これに該当する者は、職員となること及び職員となるための競争試験、または選考を受けることができないこととされております。このように公務員としてふさわしくない欠格条項につきましては、公務員の遂行上必要最小限の確認を行う必要があると考えておりますが、ただいまご質問にありましたような調査につきましては一切行っておりません。なお、職員の採用に当たりましては、引き続き平等公開及び平等取り扱いの原則に基づきまして競争試験による能力本位、人物本位の採用を推進してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第２点、支払い伺書と監査についてお答えを申し上げます。（１）についてでありますが、公正かつ適正な予算執行は市民の信頼と期待に沿うことはもとより、与えられた使命であります。議会の議決を得、その目的に従いまして、計画的、効率的に執行しておるところであります。毎年度当初予算の執行に取り組む姿勢、配慮を指示するとともに、財務関係事務の適正な処理について遺漏のないよう周知徹底しているところであります。支払い伺書と言われておりますが、支出負担行為のことだと思っております。支出負担行為は、事務事業を実施していく上で必要な経費を支出する際、経費の支払い義務を圧制させるための確認として法令または予算の定めるところに従いまして手続を行うものであります。支出負担行為決定の時期は、工事請負契約、または物品の購入契約等司法上の契約を締結するとき、あるいは報酬、報償費等支出決定のとき、電気料、電話料等の請求のあったときなど経費に応じて異なります。支出手続に入る際には、発注した内容と相違がないか完了検査を行い、工事の完了または物品の納入を確認し、初めて請求書が提出され、支出命令となります。 ご質問の手土産についてでありますが、各種役員会や年１回総会時にお渡しする場合も、約1,000円程度の手土産のものと聞いております。その際には出席予定者数を用意いたしており、予定者数には職員分は含まれておりません。昼食につきましては、委員と会議のメンバーである職員分は含めて用意いたしております。ご指摘の点につきましては、考えられないことだと思っております。チェックといたしましては、支出手続の際に会議等の出席者数、請求数を照合し、相違がないか確認しております。さらに、支出先、支出金額が適正であること等々確認した後、支払手続をしておるわけであります。厳密に手続を踏み、今後とも市民の信頼を損なうことのないよう執行してまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、マスコミ等の報道に見られるようないやしくも公費を使っての過剰な接待につきましては、本市では現在行われておりません。このことははっきり申し上げさせていただきたいと思います。 また、手塚議員の官官接待がどのようなものをおっしゃっているのかよくわかりませんが、ご指摘のありました3,000円の会費で１万6,000円の接待というような公費を使っての過剰な接待は絶対あり得ませんので、私も全部調査をさせました。こういう本会議場でやる場合は、手塚議員十分ひとつその証拠をはっきりして発言していただきたいとお願いいたしておきます。また、ビール券の購入につきましては、過去におきましては市政協力者の方々や要望等に際しての手土産として買い置きしたものでありますが、これらにつきましても現在一切行っておりません。いずれにいたしましても、本市はこれまでも市民の皆様の批判を招くことのないよう適切に対応してきたところでありますが、今後とも厳正かつ節度を持った対応に努め、市民の皆様のご批判を招くことのないよう予算の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第３点、市宅地開発指導要綱の強化についてお答えを申し上げます。本市におきましては、無秩序な宅地開発を防止し、良好な都市生活環境を整備するため、平成６年３月に宅地開発指導要綱を定めたところであります。この要綱は、一定規模1,000平米以上の開発行為を行うとするものに対しまして、道路、公園、排水施設などの公共施設等を設置する場合は、あらかじめその施設の設計管理や土地の帰属等について開発行為申請前に使途の協議を義務づけ、一定の質の高い住宅開発を指導しているところであります。この事前協議の対象施設の一つとなっております水道施設につきましては、基本的には上水道からの給水を原則としているところでありますが、開発予定地が上水道の利用可能地域でない場合や上水道の本管からかなり離れている等によりまして、上水道の整備がなされていない開発箇所があります。このような状況から要綱制定後におきましては、宅地開発に伴う事前協議が民間開発業者等から提出された際は、市民が健康で文化的な生活が送れるよう市の制度による融資施設設置を強く指導しております。また、以前に宅地開発が行われ、当時地下水利用により宅地化が図られたところにつきましては、市民の日常生活に欠くことのできない貴重なライフラインでありますので、今後とも給水希望者等の協議の上に上水道利用の拡大と普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。また、取付道路の管理につきましては、先ほど申し上げました要綱により、その都度管理や土地の帰属について協議しているところであります。 次に、ご質問の第４点、白鳥等の放鳥と市の樹木についてお答えを申し上げます。（１）についてでありますが、白鳥につきましては市民と来訪者に潤いや安らぎを与えることを目的として、昭和40年に初めて県庁堀に放鳥をされました。以来昭和63年までに26羽放鳥いたしましたが、平成２年に最後の１羽が死亡しております。栃木家畜保健衛生所の鑑定結果によりますと、いずれも飼育場所の環境や気候等の変化によるストレス等が誘因となりまして死亡したものと推定されております。これらのことから県庁堀や総合運動公園は、水辺の面積が少ないこともあり、白鳥等の飼育場所としては適切でないものと思われるわけであります。ご指摘のように動物の飼育は、子供たちの情操教育にとりまして大変大切なことであります。このため市内各小学校におきまして児童によりますウサギや鶏など飼育活動が盛んに行われており、成果を上げているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君）
鳥海監査委員。 〔
監査委員 鳥海佑一君登壇〕
◎
監査委員（鳥海佑一君） 今、手塚議員の方から
監査委員につきましてご質問ございました。支払い伺書と監査についてお答え申し上げます。 まず、１番目につきましては、
地方自治法第235条の２において現金出納の検査及び公金の出納などを、毎月、日を決めて検査することになっております。本市の場合、
監査委員に関する条例に基づきまして毎月25日に例月検査を行っております。この現金出納検査は、前月に支払った支出負担行為や請求書などの証ひょうのうち、主に支払いにかかわる内容を点検し、毎月の事務処理が適正に執行されているかどうかを指摘することにより、現金出納にかかわる事故防止を図っているものであります。例月検査は、毎月という短いサイクルで行われるため、指導検査の役割も果たし、不正事故防止に極めて大きい効果を持つものであります。 次に、２番目につきましてでありますが、関係機関との事務協議など行政運営の円滑な推進を図るために社会通念上必要なものとして理解される範囲のものが正当な手続をした上で支払いされているもので、公費を使っての過剰な接待はないものと判断しております。 次に、３番目についてでございますが、特に近年公正で能率的な行政運営に対する市民の関心が高まる中、地方自治監査の必要性を十分承知し、効率的な財政の運営を確保し、地方自治制度の健全な発展に貢献するということを念頭に置きまして、常に公平公正不変の態度で監査をしているわけでございます。監査の実態といたしましては、年度当初に監査基本方針を盛り込んだ監査計画を策定し、例月現金出納検査、各部局等を対象とした定例監査、学校監査、財政援助団体監査、さらに社団法人日本技術士会に委託をして行う工事監査、この間も寺尾の方でやってまいりましたが、このような工事監査などを行い、その事業の事務処理が適正に行われているか。また、最少の経費で最大の効果を上げているかなど、特に重点を置いて行っております。ご質問のような監査の実態が形骸化していないかという認識を持たれていることに対しましてまことに遺憾に思います。監査に当たりましては、議会選出の
監査委員さんとともに公平で合理的、効率的な行政監査の確保という最大の関心事をもって各種監査に鋭意努力をしているところでございます。外部監査につきましては、平成９年６月の
地方自治法の一部改正によりまして外部監査制度を導入するとされておりますが、これを義務づけられているのは都道府県、政令指定都市、中核都市となっており、県内では宇都宮市が該当しておりまして、現在宇都宮では施行を目指しまして準備をしているようでございます。本市におきましても、県内各市とともに栃木県都市
監査委員会において研究を現在いたしておりまして、そのようにご理解いただきたいとかように思います。この外部監査制度につきましては、いずれは将来行うのではないかというふうに私個人としては考えております。 以上でございます。
○議長（
佐柄和男君） 神保都市開発部長。 〔都市開発部長 神保政美君登壇〕
◎都市開発部長（神保政美君） ご質問の第４点、（２）についてお答え申し上げます。 現在本市におきましては、総合運動公園を含め18カ所の都市公園があります。議員ご指摘の各公園の花木の名称の表示につきましては、近年つくられた公園には主な樹木等に対し、植栽と同時に表示板を設置してきているところであります。しかしながら、古い公園や幾つかの公園の中には、一部表示板がなくなってしまったところや名前が消えてしまっているところもありますので、各公園を点検し、今後とも表示板の設置の整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
佐柄和男君） 篠崎建設部長。 〔建設部長 篠崎 孝君登壇〕
◎建設部長（篠崎孝君） 次に、ご質問の（３）についてでありますが、桜づつみ
モデル事業におきまして桜の木を慶事時の記念樹として植栽したらどうかということでございますが、今までに栃木ロータリークラブ及び栃木西ロータリークラブよりクラブの精神である奉仕の趣旨からご寄贈をいただいておりますが、桜堤には河川の緑化以外に
防災上からの重要な一面がありまして、河川の異常出水時等水防活動上やむを得ない場合におきましては、水防活動に必要な樹木の伐採や土石の採取等が行われる箇所でもあります。したがいまして、私も慶事時の記念樹の植栽につきましては、個人としては賛成をしております。そういった意味で、個別の特別な思いが込められました記念樹を植樹する場所といたしましてはふさわしいところではないと考えております。しかしながら、現在市が計画を進めております永野川周辺整備事業に位置づけましたにぎわいと集いの里やふるさとの杜などにつきましては、市民参加による公園づくりの促進という観点から、今後それらの事業を進めていく中で、ご提言の記念樹の導入につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 神保都市開発部長。 〔都市開発部長 神保政美君登壇〕
◎都市開発部長（神保政美君） ご質問の第５点、栃木駅舎と町内表示等について、（１）についてお答えを申し上げます。 現在栃木駅周辺地区を本市の表玄関にふさわしい高度な都市機能を有した地区にするため、市民の皆様のご協力と国、県のご支援をいただきながら栃木駅周辺連続立体交差事業を初め、栃木駅前、栃木駅南土地
区画整理事業を積極的に推進しているところであります。栃木駅周辺連続立体交差事業により新しく生まれ変わる栃木駅舎につきましては、平成７年度に市民の皆様のご意見を聞くための栃木駅周辺地区まちづくり委員会等を組織し、多様な魅力や未来を感じる魅力ある都市空間の創造をテーマとして、蔵のイメージを継承した歴史志向のデザインから近代的な未来志向のデザインまでイメージの異なる六つのデザインを検討いたしました。最終的には、駅舎の全体デザインは本市の山並みや蔵の家並み、川面の波などの波を抽象化し、駅舎正面入口につきましても蔵のイメージを継承しながら現代風にアレンジした切り妻式の大きな屋根を設置することにより、本市の特色を生かした郷土色豊かなデザインといたしました。栃木駅舎に郷土色のポイントを取り入れることにつきましては、デザイン自体に本市の山並みや蔵の家並みなどを取り入れ、栃木らしさを十分表現したものとなっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 篠崎建設部長。 〔建設部長 篠崎 孝君登壇〕
◎建設部長（篠崎孝君） 次に、ご質問の（２）についてでありますが、現在国道、県道には行き先及び施設等を表示する案内標識が設置されておりますが、これらの標識と同様なものを市道各所に設置することにつきましては、国県道に比べ市道におきましては道路幅員が狭い上、設置場所もままならない状況にありますので、道路管理上問題があり、難しいものと思われます。今後におきましては、道路機能を十分勘案しながら景観に合わせた色彩と外来者にわかりやすく見えるような案内標識等の設置につきまして研究をしてまいりたいと考えております。 また、町内の街区表示板の設置についてでありますが、本市の街区表示板は昭和38年当時全国に先駆けモデル都市として住居表示制度を導入いたした際に設置したものであります。住居表示板設置後、年数も相当経過していることから、現在景観への配慮等も含めまして、その更新方法につきまして検討をしているところでございます。街区表示板は、市民はもとより蔵の街栃木を訪れる観光客にとりましても、大変便利なものと私も認識をしております。今後は、栃木駅前土地
区画整理事業の見通しも立ってまいりましたので、各関係自治会と協議をいたしながらできるだけ早い時期に更新を図れますよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 福澤
企画部長。 〔
企画部長 福澤富造君登壇〕
◎
企画部長（福澤富造君） 次に、ご質問の第６点、各種委員等の資質の向上についてお答えを申し上げます。 行政の目指す根本的な目標は市民福祉の向上にあります。そのために行政の担うべき多方面の分野をカバーし、また権限の集中を避け、公平かつ効率的に行政が執行されるよう教育や選挙、監査等の専門的な分野につきましては、法律に基づき独立した機関、執行機関としての行政委員会等が設置されております。これらの委員の方々につきましては、当然のことではありますが、その分野に深い知識を持ち、かつ人格的にもすぐれた方を人選の段階での基本としております。さらに、議会にもお諮りした上で選任いたしております。また、専門委員につきましても、法律に基づく市長の補助機関として、その専門的な知識や経験等を生かし、ご活躍をいただいておりまして、円滑な行政運営が図られるようご協力をいただいているところであります。専門委員につきましては、基本的には先ほど申し上げました行政委員と同様に、その道に精通した方の中から選任いたしておりますので、当然のことながら資質には申し分ないものと考えております。しかし、社会情勢が日々変化する今日では常に新たな知識を身につけることも必要と考えております。そのため、これら各種委員等におかれましては、その分野ごとに各種の会議等における意見交換や研修会への出席等あらゆる機会を通して研さんを積まれ、活躍をいただいているものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
佐柄和男君） 手塚弥太郎君。 〔23番 手塚弥太郎君登壇〕
◆23番（手塚弥太郎君） 時間もありませんので、簡単にお伺いいたします。 市長大分自信を持っていわゆる思想調査はやっていないと言われましたね。これは先ほども言いましたけれども、また多くの人たちに公然とうそをつくよと言っているのと同じなのですよ。現に私が調べた中で、はっきりとやったというのは現職の人も含めて５人もいるのですよ。間接的に認めた人はほとんどですよ。私が目を見て言ってみろと、それでもなおかつ一切やっていないと言っているのかどうか、改めてお答えを願います。 それから、先ほど3,000円から１万6,000円というのを調べて言ってくれというふうなことで、大見えを切りましたけれども、私は
情報公開で資料をとったのです。そして、今の三役の一人にはっきりとこれを確認したのです。ですから、そこらを市長こそよくお調べになってお答えをいただきたいと思います。 さらに、この白鳥の問題です。確かにいろいろとアヒルやら何やら自然に飛来してきたカモとかもおりますけれども、子供が持つ夢というか、あれはまた特殊なものなのです。しかも、先ほど環境が悪くて死んでしまった何のかんのと言っていましたけれども、これは市長などの努力もあり、この県庁堀などにはまさに清流が復活したわけです。大きく環境も変わっておりますので、ひとつ子供たちに夢を与えるためにも改めてご答弁を求めたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 手塚弥太郎君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木市長。 〔市長 鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（鈴木乙一郎君） 手塚議員の再質問にお答えいたします。 職員採用についての思想調査、これはやっておりません。私はっきり申し上げます。それと申し上げておきますが、私は市長就任以来職員採用については、全責任は私が持っております、助役以下に全部任せてあります。ただ、１次試験の合格者、その中から今度２次試験を受けますと、またその中から今度は面談やりますと、そういう報告を受けます。最終的にはこれだけを採用しますと、あらゆる面で面接したり、そういったものを踏まえて採用されているわけでありますので、私も担当の方から聞いて思想調査はやっていないということを昨日も念を押しておりますので、申し上げたいと思います。 それと接待でございますけれども、3,000円の会費で１万6,000円というのはどこから出たか知りませんけれども、昨日も私全部調べましたし、全部報告を受けております。これについてはないということでありますので、もしその言った人があったら教えていただければありがたいと思っております。 それから、白鳥の問題でございますが、先ほど申し上げたとおり、当時山口県から運んで来られたことも承知をいたしておりますし、そうしたことで私もあそこに白鳥を置いたらいいなという考えを持っておったのですけれども、いろいろ調査したのです。先ほど申し上げましたように、家畜保健所でいろいろな調査した結果、環境的にはあそこでは無理だという話も聞いているわけでありますので、その点ご理解いただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 手塚弥太郎君。 〔23番 手塚弥太郎君登壇〕
◆23番（手塚弥太郎君） 済みません。１点だけまだ時間がございますので、やらせてください。 思想調査についてやっていないと、これは私さっき言いましたよね。思想調査も重大だけれども、またそういうのを平然と職員などに裏切らせる。最高法規を裏切り、じゅうりんし、そしてまたそれをみずからの良心を忘れてはこれが重大だと言っていますけれども。先ほどちょっといわゆる欠格事項を事前に調べる点でも、何か別の形でやっているようニュアンスをして逃げていました。それらはどういうことなのですか。それが既に今ちょっとにおわせた欠格事項があるものはもう事前にチェックするのだというようなことがありましたけれども、それらについてはどういうことなのですか。
○議長（
佐柄和男君） 手塚弥太郎君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。
鈴木市長。 〔市長 鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（鈴木乙一郎君） 手塚議員の再々質問についてお答えいたします。 欠格ということは、公務員規定について入っているはずであります。手塚議員も公務員出身者でありますので、そういう点はおわかりだと思います。思想調査、そういったことはいたしておりませんので、重ねて申し上げておきます。
○議長（
佐柄和男君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 零時１０分）
○議長（
佐柄和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 岩 岡 巌 君
○議長（
佐柄和男君）
一般質問を続けます。 17番議員、岩岡巌君。 〔17番 岩岡 巌君登壇〕
◆17番（岩岡巌君） 17番議員の岩岡でございます。通告順序に従いまして、２点ほど質問をいたしたいと思います。一市民の目で見た素朴な質問でございますので、明確にご答弁願いたいと思います。 第１点は、福祉行政についてであります。まず、（１）各種福祉制度の問題点の再検討について。例えば給付、年齢制限等の問題について、この問題を私は二つの視点から質問したいと思っています。一つは、例示したがごとく給付、年齢制限等実際に福祉
サービスを受ける市民の側から見た不便さ、あるいはある種の不合理性についてであります。また、もう一つは、平成12年４月から実施される
介護保険の導入により現在行われている各種の、特に高齢者福祉、障害福祉等々の整合性をどう図っていくのかという視点についてであります。それでは、前者の視点からご質問いたします。 先月５月、各種福祉制度を広く知ってもらおうということで、各地域の人たちと私どもは福祉セミナーというのを行ったところであります。これは一言で述べれば、こういうことで困った場合には、こういう福祉制度がありますよと、要請される条件はこれこれでどこでどういう手続をとれば受けられますと、市のいわば広報マンとしての仕事のようなものでありました。そこで、要望、希望等を出席者からお聞きしましたのですが、各福祉制度の給付あるいは年齢制限についての要望でありました。特に給付については、３歳児未満の医療費、そして身障者の医療費の２点が各会場で出された要望でありました。社会的弱者の代表とも言える身障者、そして幼子を抱えての母親が給付を受けるまで何度もあっちこっち足を運ぶのは大変なことであります。ある身障者のご婦人は、ひとり暮らしで亡くなったご主人の遺族年金のみで生活しております。一時立てかえ払いで給付まで３カ月もかかり、生活費にも支障を来すことがあると訴えておりました。何度も足を運ばねばならない不便さと給付まで３カ月も間があること、これらのことを解決してこそ真の意味での福祉ではないかと私は憤りすら感じるのであります。福祉は、お上が恵みを与えるものではなく、憲法で保障された国民の当然の権利であります。当然の権利をごく自然にスムーズに行使してこそ民主主義であり、民主主義の教科書と言われる地方自治行政でそれが行えないとしたら、それはそれで大問題であると、私はこう認識いたしております。去る３月の議会の
一般質問で私は
介護保険制度を取り上げ、そこで私はこれはまさに縦割り行政を打ち破らなければできない旨の発言をしましたが、この給付の問題がもし縦割り行政でできないとしたら、それは打ち破らなければなりません。 次に、年齢制限でありますが、その制度によって85歳であり、80歳であり、70歳であり等々いろいろであります。私は、制度によっては年齢制限あるいはその他の制限、例えば所得の制限とか、そういうのはやむを得ないと思いますが、福祉に限っては年齢制限は意味のないことだと常々思っております。第一おのおのの制度の年齢制限の根拠は、恐らく全く合理性のないものであり、あるとしたら予算措置にのみ合理性が見られるとしか言いようがないのではないかと、私はそんなふうに思っております。換言すれば、年齢制限を何歳にすれば対象者が何人で予算は幾らだと、こういう合理性は考えられるかもしれませんが、そのほかの私の頭では考えられません。したがって、これら給付、年齢制限についてどういう方向で考えられているのか、市長の見解をお伺いしたいのであります。 次に、第２の視点である
介護保険制度の導入により、現在行われている各種の福祉制度はどうなるのか、あるいはどう整合性を持たせるのか、明確にする必要があると思うのであります。これについては、
介護保険制度と同時進行でそれらを検討、再構築するための機関、プロジェクトチームを設けて方向性を示すべきと考えます。昨日の
阿部議員の質問にもありましたが、市長に答弁を求めるものであります。 次に、保育行政についてお伺いいたします。女性の社会進出は目覚ましいものがあります。子育て支援は、今後の福祉行政の大きな柱でもあります。私は、せめて３歳くらいまでは母親の肌のぬくもりを感じられるような子育てが理想と考えておりますが、そうはできない事情の母親もいるのが現実であります。したがって、特にゼロ歳児の保育、延長保育はもとより、もっともっと充実すべきであります。私の経験で申し上げますが、本市において何人かのゼロ歳児あるいは延長保育について相談を受けて当局に問い合わせをいたしましたが、ゼロ歳児については１人も入れませんでした。いまだに待っておりまして、もう１歳を過ぎてしまいました。その間働けないでお母さんは親に面倒を見てもらってじっとしているという状況であります。 一方、宇都宮市において相談を受けました。宇都宮市民です。去る４月に相談を受けて保育の申し込みをしたところ、５月連休明けには８カ月の子と３歳児の２人の子持ちでございましたが、何の障害もなくスムーズに入居できまして、私の方はびっくりいたしました。その上、延長保育もオーケーということで、いつでも働ける体制が整っております。大都市との格差をまざまざと見せつけられた感じがしたのであります。 市長は常々住みたくなる栃木市を築きたいと、こうおっしゃっておりますが、このように特に福祉については明確に格差が広がりつつあるのが現状ではないかと私は思います。大変栃木市もそれでも福祉行政については、他市に比べて大変進んでいると私も自負はしておりますが、現状はそういう面があるのではないかと思います。したがって、市長のおっしゃるような栃木にするには、かゆいところに手が届くような細やかな配慮が必要かと思いますが、市長は現状をどう認識しておられるのか。また、今後どういう施策を考えられていらっしゃるのか、ご所見をお伺いいたします。 ３、児童館についてお伺いいたします。ア、地域の人材活用を考えてはどうかということについてお伺いいたします。私は、かつて当時ソ連の時代にソ連に行ったことがございます。レニングラードの一地域にある日本で言う児童館、ピオニールと言っていましたが、視察訪問いたしました。また、中国では同じような少年宮と言っていましたけれども、そこを訪問いたしました。我が市の友好都市である金華市の視察に行ったときには、金華ホテルの真ん前にたしかその中国の金華の少年宮がありましたけれども、そこで感じたことは未来の人材を大切に育てているなというものでありました。今、国家体制の変化の中で両国とも大変な時期にありますが、ある程度安定してくれば続々と人材が輩出されるのではと私は見守っているところであります。 さて、そこでは専門家や地域の人たちが積極的にかかわっていることが驚きでもありました。規模の点では及ばないですが、人材の活用という面で考えれば十分対応できるのではないかと思います。長寿社会という面から考えても、第２の人生を地域の子育て、未来の人材育成に費やしてくれる人たちはあらゆる方面から求められるのではないかと思うのであります。今後の児童館の建設とも関連しますが、人材活用は仏をつくって魂を入れることでもあります。どうお考えですか、市長のご所見をお伺いいたします。 次に、イ、児童館建設の計画についてであります。去る６日の新聞報道では、五つの機能を持つ複合施設、ふれあいこどもセンター（仮称）の整備計画を発表されておりましたが、保育所、こどもセンター、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、コミュニティセンターと五つの機能を持つ複合化した施設は県内初となることで、来年秋着工、平成13年４月の開館を目指すということでありました。アで質問した地域の人材活用をしやすい体制ができると私は感じたところでありますが、またその後の児童館の建設計画はどうなっていくのだろうかと素朴な疑問を持ったところであります。これらの施設は、歩いてまたは自転車でほど遠くないところに配置する必要があると私は思うのであります。それは、老人センターが市内４カ所に配置されたと同様に考えるべきであり、あるいはもっと中学校区に一つぐらいの展開が必要ではないかと思いますが、今後は今泉町の泉寿園に併設された児童館のような方法で建設されるのか。または、先ほど申し上げましたふれあいこどもセンター方式の複合施設という形で展開されるのか、あるいはまた別の理念があって展開されるのか、その計画を明示していただきたいと思うのであります。 次に、
教育行政についてお伺いいたします。（１）学校施設の地域の開放についてお伺いいたします。生涯学習は、長寿社会に突入した今、市政にとってさらに重要度を増す施策の大きな柱の一つとして認識されるべきであると私は思います。本市においては、平成７年度栃木市生涯学習推進基本計画第１期計画を平成８年から12年までを計画期間として策定したところであります。その中で、学校の施設機能を地域に開放し、市では学校開放講座として独自に講座まで開設しているところであります。さきに申し上げましたが、私は地域の人たちとともに福祉セミナーを開催してまいりました。私は講師として、その日は会場である第一小学校に行きました。率直に申し上げますが、その第一小の開放された教室は、長年使い古された空き家のような、あるいは放置されたままの空き家のような第一印象を持ったのであります。殺風景なセピア色に色あせた写真のような会場でありました。重要な施策であるはずの生涯学習の最先端の拠点であります。その最先端の拠点であるはずの学校施設の開放がこんなおざなりなことでいいのだろうかと疑問を持った次第であります。最近建築された小中学校では、当初から地域への開放を目的に設計され、建築されているのは何度か見たことがありますが、既存の学校ではどんな考えでどんなふうに開放をしているのでしょうか、その現状を教育長にお伺いいたします。また、（イ）今後の対応についてはどうお考えですか、あわせてお伺いいたします。 以上で私の
一般質問を終わります。明快な答弁を期待するものであります。ありがとうございました。
○議長（
佐柄和男君） 岩岡巌君の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木市長。 〔市長 鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（鈴木乙一郎君） 岩岡議員のご質問の第１点、福祉行政についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、高齢者、障害者等の福祉施策につきましては、在宅福祉を軸とした地域福祉の推進が重要な課題となっておりまして、国や県、そして市町村におきましても、さまざまな給付制度等の充実を図り、ノーマライゼーションの実現を目指しているところであります。本市におきましても、国や県の制度に基づく各種給付事業や助成事業はもちろんのこと、市独自といたしまして在宅寝たきり老人等介護手当や敬老祝金などの給付事業を初め、福祉タクシー券やゆーあい入浴券など地域に即した助成事業を行いまして、社会生活への適応や自立を援助し、在宅福祉の推進に努めているところであります。しかしながら、今後ますます進行いたします少子高齢化に加えまして複雑多様化する福祉事業、そして平成12年の
介護保険制度の導入など変化する福祉環境等を考えますと、制度が現状にそぐわない場合も生じてくることも考えられるわけであります。そこで、市独自の各種制度につきましては、年齢要件などご指摘の点につきまして、今後も国や県の動向と各種の状況を踏まえながら、現在設置されております関係各課を中心とした
介護保険制度導入プロジェクトチームにおきましても検討してまいりたいと考えております。また、県の補助事業であります重度身体障害者医療費助成制度を初め、乳幼児医療費助成制度などにつきましてはご指摘のとおり市民の皆様に大変ご不便をおかけしておりますので、今後も手続の簡素化につきまして十分検討いたしてまいりますとともに、引き続き医療費が窓口で無料となる現物支給方式の導入につきまして、今日まで市長会等で県に要望をいたしておるところでございますが、引き続きまして県に要望してまいりたいと思っております。 次に、（２）のアについてでありますが、近年核家族化や都市化の進行、また女性の社会進出が増大する中で、ゼロ歳児保育を望む声が年々高まってきております。このことから公立保育園におきましては、平成８年度からいまいずみ保育園で３名のゼロ歳児を受け入れて保育を実施してまいりました。さらに、利用者のニーズに対応すべく平成10年度からはゼロ歳児保育の受け入れを倍に拡充いたしまして、ゼロ歳児保育の積極的な実施を図っているところであります。また、民間保育園におきましては、平成８年度に乳幼児保育専門のさくら第２保育園が開園いたしまして、その中でゼロ歳児の保育を重点的に実施しているところであります。延長保育の拡充につきましては、保護者の就労形態や就労時間の多様化や通勤の遠距離化に伴い、従来の保育時間では対応できず延長保育を望む声が多くなってまいりました。平成７年度から公立保育園ではいまいずみとはこのもり両保育園、民間保育園ではさくらとさくら第２両保育園でそれぞれ実施いたしまして、子育て支援を積極的に図っているところであります。しかしながら、ご指摘のとおり本年４月以降のゼロ歳児の入園希望者につきましては施設の定員、希望等によりまして希望者全員が入園できない状況にありました。今後ゼロ歳児の受け入れ態勢等につきましては、政策の中で内容の充実を図るため、栃木市エンゼルプランに基づきまして、現在建設を検討いたしております、複合施設の統合保育園におきまして、人的、物的な環境を十分に整えて推進拡充してまいりたいと考えております。 次に、（３）のアについてでありますが、児童館はすべての児童を対象として、児童に健全な遊びや集団、個別指導を通して情操を豊かにするとともに、地域児童の健全育成に必要な機能を備えた場所として公立１カ所、民間１カ所が開設をされております。児童館では、年齢に応じたプログラムを組みまして豊かな情操を高める事業や高齢者との交流を図る事業、児童のレクリエーションの施設として利用拡大を図る事業等、年間計画に基づきまして、各種事業やイベントを実施いたしております。特に工作、書道、茶道、華道、陶芸各教室、お話の会などの行事やイベントには地元の高齢者や講師の人たちにご指導を願っているところであります。これからも、各種行事やイベントを実施する際には積極的に地元の人材を有効活用させていただきまして、地域の人々とのネットワークをさらに深めてまいりたいと考えております。 次に、（３）のイについてでありますが、公立の児童館は東部地区の児童福祉の拠点として、また西部の拠点としては民間の児童館が開館し、それぞれ活動しております。なお、北部地区の児童館としては栃木市エンゼルプランに基づきまして、統合保育園、第５地区コミュニティセンターとの複合施設として、平成13年に開設する予定で現在事務を進めているところであります。内容的には、従来の児童館の機能に加えまして児童の体力増進に関する特別の指導機能をあわせ持った児童センターとして位置づけ、子供会等の地域活動を支援するなど、総合的な機能を有する施設として整備する予定であります。また、南部地区につきましては、地域のニーズに対応した児童館の建設を検討してまいりたいと考えております。 なお、場所等につきましては、児童生徒が徒歩で、あるいは自転車等で有効利用できるところに計画してまいりたいと思っております。将来的には４カ所の児童館を設置運営することによりまして、次の時代を担う幼児、児童、生徒が健やかに生まれ育つための環境づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 鈴木教育長。 〔教育長 鈴木功一君登壇〕
◎教育長（鈴木功一君） 次に、ご質問の第２点、
教育行政についてお答えを申し上げます。 （１）についてでありますが、本市におきましては創造力豊かな人づくりを目指して生涯学習及び市民１人一スポーツ運動等の推進をしております。このような中、学校施設の地域への開放につきましては、青少年の健全育成、地域住民の文化の向上、スポーツの振興を目的として実施しております。現在開放している施設は、校庭、屋内運動場、特別教室などでありまして、地域の皆様のスポーツレクリエーション活動や自主的な生涯学習活動、あるいは自治会活動などに利用されております。 ご指摘のありました栃木第一小学校内にあります集会所につきましては、昭和44年に学校の理科教室、音楽教室の特別室として設置いたしました。その後、校舎改築に伴い余裕教室となりましたので、昭和61年度に内部、外部の改修を行いまして、地域の皆様に利用していただけるよう開放したものであります。集会所の使用に当たりましては、
教育委員会において申し込みの受け付けをいたしており、使用許可に際しましては使用後の後片づけ等についてお願いをいたしております。本年度４月には24件、５月には10件のご利用をいただいております。また、施設につきましては、地域の皆様が快適に利用できますよう逐次改修をしているところでありまして、今年度におきましても一部改修を予定いたしております。今日生涯学習社会が進展する中で、学校、家庭、地域のより一層の連携協力が求められ、地域に根差した開かれた学校づくりを推進することが重要であると考えております。今後とも他の学校開放施設管理運営につきましても、さらに利用の向上を目指しますとともに、第一小学校の集会室につきましても喜んでご利用いただけるよう施設の改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◇ 佐 藤 徳 長 君
○議長（
佐柄和男君） 14番議員、佐藤徳長君。 〔14番 佐藤徳長君登壇〕
◆14番（佐藤徳長君） 14番議員の佐藤徳長でございます。さきに議長に提出してある発言通告書に基づきまして、２点ほど
一般質問を行います。 第１点、北部清掃工場改築計画について、（１）全連続高温溶融方式を導入すべきと思うがについてお伺いいたします。私たち市民クラブは、今年の一般行政視察に栃木市の21世紀に向けた政策課題のテーマとなっている市合併問題については京都府京田辺市へ、
介護保険については福祉日本一と言われている広島県御調町へ、清掃工場については最新型連続高温溶融方式の兵庫県龍野市へ、いずれも大変すばらしい研修をしてまいりましたので、私は清掃工場についてお伺いいたします。 現代社会における生活様式の多様化、産業経済活動の高度化などに伴い、ごみの減量化、資源化を図るため、分別収集を積極的に進められておりますが、それでも大量のごみが排出されております。このような現況の中、北部清掃工場は老朽化が進み、処理能力が低下していることや今問題となっているダイオキシン濃度が国の基準より低いとはいっても、高濃度となっていることから、一日でも早い対応が望まれております。このような状況を踏まえて、広域行政事務組合の北部清掃工場建設委員会が平成13年度に新施設の稼働に向けて計画されており、その処理方式は循環型の処理方式を念頭に入れて検討をされており、また一方においては県企業庁が行うＲＤＦ発電計画参入も視野に入れているようですが、いずれにしましても１人の生命は地球より重いと言われており、市民の生命財産を守ることが行政一番の役割という観点から、今各地の焼却場のダイオキシン問題が報道されておりますが、そのようなことにならないように、今後20年、30年、そして次の世代に公害のない環境的に安全な施設を建設することが、私たちの使命だと思います。 そこで、処理方式についてでありますが、現在北部清掃工場で使用しているストーカー方式の場合は何点か問題があります。その１点といたしまして、高温度焼却でないことから猛毒のダイオキシン問題が起きます。第２点として、最終処分場用地確保が大変難しく、浸出水からの高濃度の
環境ホルモンやダイオキシンの検出が報道されており、危険性が大いにあります。また、広域の灰と不燃物処理に大変大きな金額がかかっております。参考に申し上げますと、平成８年度に約２億6,600万円、平成９年度に２億2,800万円となっております。 次に、県企業庁が計画しているＲＤＦ発電方式は、ごみの持つエネルギーを有効に利用できることや県一本化で大量処理可能なことから、現在清掃工場の改築を予定している自治体や広域自治体は、公害のない固形燃料づくりのため大歓迎でありますが、最近のＲＤＦ製造品施設場所となっている宇都宮市清原工業団地地元住民の白紙撤回を求める運動が高まっており、６月定例県議会の
一般質問にも取り上げられ、星野企業庁長は粘り強く理解を求めていくと答弁されておりますが、現段階での平成14年度稼働開始は絶望的ではないかと思われます。私たちが視察した龍野市にある揖龍クリーンセンターは、１市３町からなる広域行政事務組合で行われており、全連続高温溶融方式導入で平成６年度より３カ年計画事業で建設が進められ、平成９年３月完成となっております。直接溶融方式の特徴といたしまして、資源ごみを分別収集した後、その他のごみを一括溶融処理できることや溶融処理により精製された溶融は、スラグ、鉄分に選別され、それぞれ資源として再利用できることや埋め立て処分しなければならない灰はわずかで済み、最終処分場の大幅な延命が図られることや排ガス処理を初め、防音、防臭、環境に万全の配慮をされていること、特にダイオキシン対策として、ガス化溶融炉の特性を生かし、発生ガスについては焼却室で２秒以上対流させ、完全燃焼させてＣＯ濃度を極力低く抑えており、稼働１年経過しておりますが、現在のダイオキシン濃度は0.007ナノグラムとなっております。すばらしい性能であることから、全国各地から大勢の自治体関係者が視察に訪れておりますので、広域行政事務組合の管理者である
鈴木市長を初め、建設委員会の皆さんも１度視察してはどうかと思います。いずれにしましても、平成13年度完成、運転開始目標とすればあと２年半の期間となり、処理方式の選定は早急に対応しなければならない状況と思います。公害の少ない、地球環境に優しい、後世に汚点を残さない施設として全連続高温溶融方式を導入してはどうかと思いますが、
鈴木市長の前向きの答弁をお伺いいたします。 第２点、環境問題について、個人営業用に使用されている焼却炉とダイオキシンについて、その現状と今後の対策についてお伺いいたします。我が国では、長い間にわたってごみを焼却することは清潔な方法であると認識され、最近まで国でも小型焼却炉の設置を奨励していたため、小中学校を初め病院など、一般家庭でも焼却処理が行われており、私も栃木市のごみ減量化のため家庭用焼却炉補助金導入に向けて質問した経緯があり、ダイオキシンが猛毒であることから呵責の念でいっぱいであります。昨今、ごみ焼却場付近などから高濃度のダイオキシン類が相次いで検出され、特に茨城県利根町のごみ焼却場周辺住民を対象とした血液検査で、通常の20倍以上という報道があり、付近住民の健康被害に対する不安が広がっております。ダイオキシンは、皆様ご存じのように人間のつくり出した史上最強の猛毒物質と言われており、毒性は青酸カリの1,000倍以上強いと言われ、強い発がん性を持ち、出生異常などを起こすと言われております。それでも国はこの重大さを無視するかのように当初予算10億円にとどめておりましたが、野党から政府の対応の甘さを厳しく指摘され、補正予算では直接のダイオキシン対策費として800億円、関連予算を含めますと1,027億円と大幅な計上となり、いかに深刻であるか物語っております。また、対策といたしまして、ダイオキシンの測定や分解技術の開発研究費の増額、今まで全く規制対象から外れ調査もされなかった小規模ごみ焼却施設の実態調査など本格的に取り組まれます。栃木市においても、事の重大さを認識して小規模以下の個人営業用に使用されている木工関係、解体、自動車修理解体、病院等々を含め、焼却施設の実態が完全につかめていないため、正確な実態掌握なくして有効な対策は不可能なことから、焼却施設の調査や汚染実態などを行ってはどうかと思います。今後の取り組みをお聞かせください。 次に、（２）
環境ホルモン対策について、先ほど早乙女議員からも話がありましたが、私の観点から質問させていただきます。現在世界中で10万種の化学物質があると発表されており、１年間に1,000種類の化学物質が開発されているとも言われております。これらは、21世紀には科学文明を起こし、私たちの生活環境と高度成長をなし遂げたのも事実であります。しかし、近年は核開発問題など地球環境に大変な悪影響を及ぼしており、化学物質の70種類に
環境ホルモン物質が含まれると言われております。これらは生態が本来持っているホルモンと同じような働きをなし、生態を攪乱する
環境ホルモン、すなわち外因性内分泌攪乱化学物質については、精巣、乳がんなどの誘発、精子減少などの成育異常といった深刻な悪影響を及ぼしていることから、人類の存続という観点からも世界的に強い懸念を表明されております。既にこれらを裏づけるような報道がされております。フロリダ半島のワニは、農薬から出る
環境ホルモンにより雄のペニスが正常の半分しか成育しないため絶滅の危機となっており、日本海のイボニシガイは有機すず
環境ホルモンのため、海水単位10億分の１と言われ、ほんの少量ですが貝の性ホルモンを変化させ、雌がオス化して、これまた絶滅寸前となっております。また、デンマーク国立大学教授の研究によりますと、40代男性の精子に対し20代男性の精子は半減している調査結果が報道されております。このように私たちの生命、生存にかかわる問題でありますので、土壌や河川水質検査など行ってはどうかと思います。既に横浜市では、
環境ホルモン問題調査研究会が発足して、
学校給食などで使用されている
ポリカーボネート製の食器や哺乳瓶、塩化ビニール製の家具等々の調査に取り組んでおります。栃木市でも早急な対応が必要と思いますが、どのような取り組みをなされるか、担当部長のご所見をお伺いいたします。 以上で、私の
一般質問を終わります。
○議長（
佐柄和男君） 佐藤徳長君の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木市長。 〔市長 鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（鈴木乙一郎君） 佐藤議員のご質問の第１点、北部清掃工場の改築計画についてお答えを申し上げます。 北部清掃工場の老朽化に伴います改築計画につきましては、北部清掃工場建設委員会におきまして、平成８年４月から新しい処理技術の開発動向を見きわめながら検討、協議がなされているところであります。その間、昨年12月の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正によりまして清掃工場から排出されるダイオキシンの排出基準が定められ、新設炉につきましては0.1ナノグラム以下の基準を達成することが義務づけられているわけであります。現在機種の選定に当たりましては、固形燃料化方式、直接溶融のコークスベット方式、次世代型と言われておりますガス化熱分解方式と、従来型で実績が最も多く、ダイオキシンへの対策も進められているストーカープラス灰溶融方式の４方式を挙げて機種選定の検討がなされておるところであります。広域行政事務組合といたしましては、建設費維持管理経費等の経済性はもとより地域環境に配慮し、かつ本年度から施設整備に対する厚生省の
国庫補助事業、
国庫補助対象が24時間運転型の全連続炉で１日当たりの処理能力が100トン以上の施設と定められましたので、それを踏まえた処理方式を決定されるよう最善の努力をしてまいりたいと考えておりますし、なお近く広域事務組合、政府管理者、担当者等で２カ所ほど視察をしてまいりまして、慎重にこれらを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（
佐柄和男君） 山口
市民生活部長。 〔
市民生活部長 山口勝二君登壇〕
◎
市民生活部長（山口勝二君） 次に、ご質問の第２点、環境問題についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、昨年10月から細分別収集を開始するに際しまして、事業所に対しましてもごみ減量化と資源化及びダイオキシンの発生防止を図るため協力依頼をいたすとともに、事業所内における焼却を自粛されるよう要請をしてきたところであります。市民の皆様に対しましては、家庭内におけるごみの焼却を自粛していただきますよう広報等でお願いをしてまいりました。さらに、家庭用焼却炉の設置費補助制度につきましては、ダイオキシンの発生防止に資するため、平成９年度においてこの制度を廃止いたしましたが、従前の補助制度による焼却炉の設置者325名に対しましては、適正な使用が図られますよう文書により協力方依頼の通知をいたしたところであります。個人営業用に使用されている小型焼却炉の対応につきましては、巡回もしくは通報を受けて燃焼行為の中で黒煙、ばいじん等の発生の際には速やかに県並びに市担当職員による現地指導等の対応をしてまいりました。このたび県から小規模焼却炉にかかわるダイオキシン類の削減のための指導方針が示され、その内容は一つとして廃棄物の減量化、リサイクルによる焼却量の削減、二つとしてプラスチック類の分別の徹底、三つとして焼却する際の留意事項などをパンフレットにまとめ、機会あるごとに指導いたしまして、さらに今後におきましてもこの指導方針の啓発広報にも努めながらダイオキシンの発生防止を図ってまいりたいと考えております。ご指摘の個人営業用に使用されている小型焼却炉は、法律に基づく規制がなく、届け出がありませんので、設置状況等の実態は明らかではありませんが、今後における国、県の動向を見きわめ、対処してまいりたいと思います。また、設置場所付近の汚染実態調査の実施につきましては、今後研究してまいりたいと思います。 次に、（２）についてでありますが、
環境ホルモンによる人への健康影響や野生生物への影響の可能性が新たな環境汚染として注目されております。
環境ホルモンは、化学構造が通常ホルモンと似ており、生態内に入り込むと通常ホルモンのバランスを崩し、その働きを阻害すると言われております。国におきましては、がんや生殖関連疾患の因果関係についての調査研究を始めた段階で、また河川の魚類に与える影響などの調査方法、人の健康調査や
環境ホルモンとなる物質を簡単に見つける方法を探すなど調査研究を行う予定であります。これまでの研究並びに報告では、議員ご指摘のとおり内分泌攪乱を生じるおそれのある
環境ホルモンは、環境中に数多く存在している可能性があると言われており、雌がオス化したイボニシガイ、精巣の縮小した魚類、鳥類のふ化率の低下やシロイルカなど哺乳類の極端な減少などの例が見出され、生態系に変化が生じていることにつきましては認識をしております。 なお、現時点におきましては、科学的に未解明な部分が多くありまして、
環境ホルモン作用が疑われている物質について、今後の研究解明が待たれるところであります。なお、河川の水質調査につきましては、巴波川清流復活協議会において、昭和63年度より水質調査を毎年継続的に実施しており、ＢＯＤは水質改善目標値にほぼ達しております。ご提案の調査につきましては、当面国における
環境ホルモンに関する調査研究を待ち、その内容につきましては県の指導も得ながら
環境ホルモンに関する情報を適時広報紙等で提供し、市民の健康管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 佐藤徳長君。 〔14番 佐藤徳長君登壇〕
◆14番（佐藤徳長君） ２点ほど再質問させていただきます。 広域の責任者といっても、ここで何か機種を決めるということはなかなか難しいと思いますけれども、13年度稼働、佐野においてはきょうの新聞報道によりますとＲＤＦの県の参入は難しいと、そういう答弁もありまして、ではそれがもし難しかったらば13年度稼働どうなのですか、間に合いますか。私先ほど言いましたが、あと２年半です。それ１点と。 焼却炉とダイオキシンのことなのですけれども、国と県の対応を見て、情報紙を解説して渡すとか、そういうときでは私はないのではないかと思うのです。せめて栃木市においては中型ですか、そういう先ほども申し上げましたけれども、木工関係とか、あとは解体しているその野焼きやいろんなことで焼いているわけでございますので、ましてや今私たちが買い物に行ってももう10％以上のものはこういう猛毒が出るプラスチック製のものが多いわけです。もう少し前向きの答弁をお願いします。
○議長（
佐柄和男君） 佐藤徳長君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木市長。 〔市長 鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（鈴木乙一郎君） 佐藤議員の再質問にお答えを申し上げます。 佐野の例も出ましたが、私もよく市長とお会いいたしておりましていろいろと話は聞いております。先ほど申し上げましたように、栃木広域といたしましては、先ほど四つの機種を申し上げましたが、これも近いうち２通りの施設を視察をすることになっております。その上で正副管理者とよく相談して結論を出させていただきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 山口
市民生活部長。 〔
市民生活部長 山口勝二君登壇〕
◎
市民生活部長（山口勝二君） 佐藤議員の再質問にお答えをいたします。 ２点目の小型焼却炉における発生が危惧されますダイオキシン対策でございますけれども、先ほど申し上げましたのは、国、県の動向を見てという中で答弁が足りませんでした。最近の情報を見ますと、環境庁におきまして処理能力が200キロ以下の小型焼却炉についてはばい煙の規制がございませんので、届け出がないわけであります。そのため環境庁におきまして小型焼却炉のダイオキシン調査の実態調査を行うという情報がございまして、それら順次情報が流れてくるかと思いますし、現在の状況ですといわゆる環境基準の設定もなされておりませんので、そういった実態調査とあわせながら本市といたしましては十分参考にして把握してまいりたいと、かように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 佐藤徳長君。 〔14番 佐藤徳長君登壇〕
◆14番（佐藤徳長君） それでは、第１問に対する
鈴木市長に再々質問させていただきます。 私は、今までこの焼却炉問題に対しては数多くの議員が質問しているわけです。その答弁の中で、例えばＲＤＦの場合は稼働が14年と、そのほかの機種の場合は13年と、そう言われておりました。今でも市長は、私は13年稼働間に合うかと言っているのにそのことには触れなかったので、もう一度お願いします。
○議長（
佐柄和男君） 佐藤徳長君の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木市長。 〔市長 鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（鈴木乙一郎君） 佐藤議員の再々質問についてお答えを申し上げます。 お話のとおりご提言のとおり、もう13年、遅くも12年には稼働しなければならないということは十分承知をいたしております。その上で今作業を進めさせていただいていますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 以上で発言通告のあった質疑及び
一般質問を終結いたします。
△議案第３２
号～議案第４３号及び議案第４５号の
委員会付託
○議長（
佐柄和男君） ただいま議題となっております議案第32号から議案第43号及び議案第45号の議案13件をお手元に配付の常任
委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△休会について
○議長（
佐柄和男君） お諮りいたします。 ６月12日から６月23日までの12日間は各常任委員会の審査及び議事整理等のため休会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐柄和男君） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
△延会について
○議長（
佐柄和男君） お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐柄和男君） ご異議なしと認めます。 よって、本日は延会することに決定いたしました。
△
次会日程の報告
○議長（
佐柄和男君） なお、６月24日は午前10時から本会議を開きます。
△延会の宣告
○議長（
佐柄和男君） 本日はこれにて延会いたします。 （午後 ２時００分）...